「マイナビ2027年卒 大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞」を発表

27年卒業予定の学生の約4割が奨学金を利用。奨学金を学生自身で全額返済する割合は77.6％で、前年比10.9pt増。奨学金の返済があることで、企業選択に影響があった学生は3割

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、2027 年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した、「マイナビ2027年卒大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞」の結果を発表しました。

【TOPICS】
◆奨学金を利用している学生は約4割。学生自身が全額返済する割合は77.6％で、前年比10.9pt増【図1、2】

◆奨学金の返済があることによって企業選択に影響があった学生は3割で、前年比8.1pt増。企業選択のポイントは、「初任給の額」が最多【図3、4】

◆奨学金の影響は「希望の初任給に満たない企業は選択外」。勤務地や住居地の選択にも影響【図5】

【調査概要】
◆ 奨学金を利用している学生は約4割。学生自身が全額返済する割合は77.6％で、前年比10.9pt増
27年卒業予定の学生に対し、奨学金制度の利用状況について聞いたところ、38.7%（前年比1.8pt増）の学生が利用していると回答した。奨学金の返済については、「自分で全額返済する」という回答が77.6％となり、前年と比べて10.9pt増加した。一方、親・保護者が「全額または一部を返済する」という回答は25.2%で、前年から6.8pt減少している。【図1、2】
【図1】

【図2】

◆奨学金の返済があることによって企業選択に影響があった学生は3割で、前年比8.1pt増。企業選択のポイントは、「初任給の額」が最多
奨学金を利用している学生のうち、奨学金の返済が「企業選択に影響した（30.0%）」と回答した学生は3割を占め、前年比で8.1pt増加した。企業選択において重視した項目では、「初任給の額（67.1%）」が最も多かった。「奨学金返済支援制度の有無（33.3%）」も上位にあがったが、企業向けの調査では「奨学金返済支援制度・代理返済制度」を導入している割合が15.4%にとどまっている。※【図3、4】
※マイナビ「2027年卒 企業新卒採用予定調査」
【図3】

【図4】

◆ 奨学金の影響は「希望の初任給に満たない企業は選択外」。勤務地や住居地の選択にも影響
学生に奨学金の返済による就職活動の具体的な影響を自由回答で聞いたところ、「給与」「安定性」「居住地」に関する回答が多くみられた。特に「給与」については、「奨学金の返済額から、必要な収入額を試算した上で企業を選んでいる」という回答が目立った。また、「希望の金額に初任給が達しない場合は、志望度が高い企業であっても応募や入社を断念する」といった回答もみられた。さらに、「実家から通える企業を探すようになった」といった声も多く、返済負担を考慮した結果、居住地や勤務地の選択肢が限定されるケースもみられた。奨学金の返済は、学生の就職活動において給与面だけでなく、働く場所や将来の生活設計にも影響を及ぼしていることがうかがえる。【図5】
【図5】

【調査担当者コメント】

 奨学金を利用する学生の多くが、自ら返済を担うことを想定しており、その負担が企業選択に影響を与えていることが分かりました。特に初任給への関心が高く、返済額を踏まえて必要な収入水準を算出するなど、就職先を生活設計の観点から慎重に検討する姿がうかがえます。一方で、奨学金返済支援制度への関心はみられるものの、実際に制度を利用できる機会は限定的です。企業には若手社員の経済的な自立を支える制度や支援策のさらなる充実が期待されます。
マイナビキャリアリサーチラボ　研究員　中島　英里香

【調査概要】「マイナビ　2027年卒　大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞」

○調査期間／2026年7月25日(土)～2026年7月31日(金) 

○調査方法／マイナビ2027会員（退会者含む）にＷEB DMを配信し、インターネットアンケートより回収

○調査対象／2027年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生

○調査機関／自社調べ

○有効回答数／1,239名（文系男子207名、理系男子254名、文系女子495名、理系女子283名）

※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。

※調査結果の詳細はこちら

（https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260826_114425/）からご確認いただけます。