世界の5歳未満児死亡数480万人に減少 資金危機で今後は進捗後退も ユニセフ等、報告書で警鐘を鳴らす 【プレスリリース】

子どもの栄養や母乳育児についてアドバイスを受けるため、保健センターを訪れたコロトゥムさんと娘のマリアムちゃん（コートジボワール、2024年7月2日撮影） © UNICEF/UNI610163/Dejongh

【2025年3月25日　ジュネーブ／ニューヨーク／ワシントンD.C.発】

ユニセフ（国連児童基金）が主導する「国連の子どもの死亡率推計に関する機関間グループ（UN IGME）」が本日発表した2本の新しい報告書によると、世界で5歳の誕生日を迎えることなく命を落とす子どもの数は2023年に480万人に減少した一方で、死産児数は依然として190万人前後と、緩やかな減少にとどまりました。

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2000年以降、世界中で子どもの生存率向上に対し持続的な投資が行われた結果、子どもの死亡数は半分以上、死産数は3分の1以上減少しました。2022年には、子どもの死亡数が初めて500万人をわずかに下回り、世界は歴史的な節目を迎えました。しかし、その後の進展は鈍化し、予防可能な原因で命を落としている子どもは、未だあまりにも多いといえるでしょう。

 

ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは次のように述べています。「何百万人もの子どもが今日生きているのは、ワクチン、栄養、そして安全な水や基本的な衛生設備へのアクセスなど、効果が実証済みの支援策に世界的に取り組んできたおかげです。予防可能な子どもの死亡を過去最低水準まで引き下げたことは、素晴らしい成果です。しかし、適切な政策選択と十分な資金を投入しなければ、こうした努力の成果が覆され、予防可能な原因でさらに何百万人もの子どもが命を落とす危険性があります。そんな事態は絶対に避けなければなりません」

1,700グラムの未熟児で生まれた赤ちゃん。病院でケアを受け、生後16日で体重は2キロとなり、母子ともに問題なく過ごしている（コートジボワール、2024年10月24日撮影）© UNICEF/UNI669251/Dejongh

 

主要なドナーが、この先の大幅な資金削減を発表またはその意向を示したことにより、これまで数十年にわたって成し遂げてきた子どもの生存率の向上が今、危うい状況にあります。子どもの命を守り生存率を向上させるための支援計画に対する世界的な資金削減により、保健医療従事者の人員不足、診療所の閉鎖、予防接種プログラムの中断、マラリア治療薬などの必要不可欠な物資の不足が生じています。資金削減は、人道危機に瀕している地域、債務に苦しむ国々、もともと子どもの死亡率が高い地域などに深刻な影響を与えています。世界的な資金削減により、モニタリングや追跡調査活動が影響を受け、最も弱い立場にある子どもたちを支援することがさらに困難になる可能性があると、機関間グループは警鐘を鳴らしています。

 

現在の資金危機以前から、子どもの生存率の向上はすでに減速していました。2015年以降、5歳未満児死亡率の年間減少率は2000年から2015年までと比較して42%減速し、死産率の減少率は53%減速しています。

 

ユニセフが支援する新生児専門病棟で治療を受けた赤ちゃん。現在は自宅で元気に過ごしている（インド、2024年10月17日撮影） © UNICEF/UNI683388/Chakravarty

5歳未満児の死亡のほぼ半数は、出生後1カ月以内に発生しており、その主な原因は早産と分娩時の合併症です。新生児期を過ぎると、肺炎などの急性呼吸器感染症、マラリア、下痢症などの感染症が、予防可能な子どもの死亡の主な原因となります。一方、後期死産の45%は分娩時に起こり、多くの場合母親の感染症、長引く分娩や閉塞性分娩、および適時の医療介入の欠如が原因で起きています。

報告書によると、良質な妊産婦・新生児・小児ヘルスケアへのアクセスを保健医療システムのあらゆるレベルにおいて改善すれば、より多くの命を守ることができます。具体的には以下のようなことが含まれます。

•  コミュニティにおける健康増進のためのケアや予防的ケア

•  出産に際し、適時に保健医療施設を訪れ保健医療専門家に診てもらうこと

•  良質な妊娠中・出産後のケア、および定期予防接種や包括的な栄養プログラムなどの子どものための予防的ケア

•  一般的な小児疾患の診断と治療

•  低出生体重児や疾患を持って生まれた新生児に対する専門的ケア

 

報告書はまた、子どもがどこで生まれるかが生存の可能性に大きく影響することを示しています。例えば、最も死亡率の高い国では、5歳になる前に死亡する可能性が最も低い国の80倍もあります。サハラ以南のアフリカで生まれた子どもは、オーストラリアやニュージーランドで生まれた子どもに比べ、5歳未満で亡くなる可能性が平均で18倍高くなります。同じ国の中でも、最も貧しい家庭の子ども、農村部に暮らす子ども、教育水準の低い母親の子どもほど、高いリスクに直面しています。

 

死産についても著しい差異があり、80％近くがサハラ以南のアフリカと南アジアで発生しています。これらの地域の女性が死産を経験する確率は、欧州や北米の女性に比べて6～8倍です。また、低所得国の女性が死産を経験する確率は、高所得国の女性の8倍です。

 

ユニセフなどUN IGMEの各メンバーは、政府、ドナー、そして官民のパートナーに対し、子どもの命を守るために懸命の努力で得た成果を守るとともに、取り組みを加速させるよう呼び掛けます。子どもと妊産婦の命を守ることが実証された保健・栄養・社会的保護サービスへのアクセスを拡大するためには、資金投入、サービスの統合およびイノベーションを拡大することが緊急に必要です。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）