マイナビ、「最低賃金に関する調査レポート（2026年）」を発表

最低賃金改定による仕事・私生活への影響、就労者の約7割が「期待できない」。アルバイト就業者の約7割が最低賃金の地域格差を実感。約半数が時給の高い近隣地域で働く「越境バイト」をしたいと回答

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、全国の企業、個人を対象に実施した「マイナビ 最低賃金に関する調査レポート（2026年）」の結果を発表しました。

※本調査は、すべての地域別最低賃金の答申が確定する前の2026年9月1日に開始し、2026年度の最低賃金改定の目安額（全国加重平均：55円）をもとに聴取した。マイナビキャリアリサーチLabで公開しているレポートでは、中央最低賃金審議会が定める最低賃金の区分（Aランク・Bランク・Cランク）別、エリア別などで各調査データを集計。

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【TOPICS】

◆2026年度の最低賃金改定による仕事・私生活への影響、就業者の約7割が「期待できない」。適正だと思う全国平均の引上げ目安額は「100円以上」が40.2％で最多【図1、2】

◆企業が適正だと思う全国平均の引上げ目安額は「30円未満」が最多。個人と企業の回答に差がみられる【図3】

◆アルバイト就業者の7割以上が「最低賃金の地域格差を感じる」。約半数が時給の高い近隣地域で働く「越境バイト」をしたいと回答【図4】

◆企業の約8割が最低賃金改定を「負担」と回答。改定後の対応は「雇用人数を見直す」「時給額を見直す」などが上位に【図5、6】

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【調査概要】

◆2026年度の最低賃金改定による仕事・私生活への影響、就業者の約7割が「期待できない」。適正だと思う全国平均の引上げ目安額は「100円以上」が40.2％で最多

アルバイト就業者に、2026年度の最低賃金改定後の期待を聞いたところ、いずれの項目でも「期待できない」が約7割となった。項目別に「期待できない（計）」をみると、『自身が希望する時給額になること』は69.5％、『私生活が豊かになること』は74.9％、『仕事への意欲が高まること』は71.8％となり、多くの人が改定による仕事・私生活への影響は限定的であると捉えていることがわかった。

2026年度の最低賃金改定について、適正だと思う全国平均額の引上げ額を聞いたところ、「100円以上」が40.2%で最も高く、「50円以上60円未満」が19.7%と続いた。2026年度最低賃金改定の全国平均の目安額は55円で、過去2番目に高い水準ではあるものの、その額を上回る引上げを求めている傾向がうかがえた。【図1、2】

【図1】

【図2】

◆企業が適正だと思う全国平均の引上げ目安額は「30円未満」が最多。個人と企業の回答に差がみられる
アルバイトを雇用している企業の採用担当者に、2026年度の最低賃金改定について適正だと思う全国平均額の引上げ額を聞いたところ、「30円未満」が22.4％で最も多く、次いで「50円以上60円未満」が19.7％となった。

2026年度の全国平均の目安額（55円）を下回る引上げを求めている傾向がうかがえ、アルバイト就業者では「100円以上」が最多だったことから、就業者側と企業側の回答傾向には差がみられた。【図3】
【図3】

◆アルバイト就業者の7割以上が「最低賃金の地域格差を感じる」。約半数が、時給の高い近隣地域で働く「越境バイト」をしたいと回答

アルバイト就業者のうち、最低賃金の地域格差を感じている割合は70.4%で、前年に続き7割を超えた。
また、時給が高い近隣地域でアルバイトをしたいと感じたことがある割合は47.3%となり、前年から2.7pt増加した。実際に、時給が高い近隣地域でのアルバイト経験がある割合は19.1%で、前年から1.2pt増えた。
各都道府県で最低賃金に差がみられる中、より高い時給を求めて近隣地域で働く「越境バイト」への関心がうかがえる結果となった。【図4】

【図4】

◆企業の約8割が最低賃金改定を「負担」と回答。改定後の対応は「雇用人数を見直す」「時給額を見直す」などが上位に

アルバイトを雇用している企業の採用担当者に、2026年度の最低賃金改定による雇用への負担の予想について聞いたところ、「負担となる（計）」は76.9％にのぼった。最低賃金改定を負担と感じる企業が多い中、企業規模が小さいほど負担感が高い傾向がみられた。

2026年度の最低賃金改定後、どのような対応が予想されるかを聞いたところ、「雇用人数を見直す（16.8％）」「時給額を見直す（16.8％）」「新規募集をおさえる（16.2％）」が上位となった。人件費の抑制へ雇用人数を制限する動きが出ることも今後考えられる。【図5、6】

【図5】

【図6】

【調査担当者コメント】

本調査では、 最低賃金を巡る2つの課題が見えてきました。一つ目は、最低賃金の地域格差です。ここ数年は最低賃金の大幅な引上げが続き、地域間の金額差が縮まってはいるものの、その差は依然として大きく、就業者の認識としても格差を感じている人が多く存在している様子が見られました。「越境バイト」のニーズもうかがえ、より高い賃金水準を求めて近隣の地域でアルバイトをするといった動きが出ていることも推察できます。

二つ目は、最低賃金引き上げの適正額に関する個人と企業のギャップです。個人では、物価高騰で生活に必要な所得水準が高まる中、最低賃金改定による私生活や仕事意欲への効果は限定的であると捉えている傾向が見受けられます。一方、企業側では、継続的な最低賃金引上げに対する負担感もうかがえ、特に企業規模が小さい企業ほど、負担感が高い傾向にあります。

2026年度の最低賃金改定は、過去最高（66円）の引上げとなった2025年度に比べて上昇の勢いが落ち着きました。今回の改定が調査で見えた最低賃金の地域差や個人と企業の認識差に、どのように影響するのか注視していきたいです。

キャリアリサーチラボ　研究員　宮本 祥太

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『マイナビ　最低賃金に関する調査レポート（2026年）』

■調査目的
最低賃金およびアルバイト時給の実態を明らかにすること
■調査名
最低賃金に関する調査レポート（2026年）
■調査地域
全国
■対象者
【個人調査】全国の15-69歳の男女(中学生を除く)のうち、アルバイトで働いている人：２741人
【企業調査】アルバイトを雇用している企業の採用担当者：666人
(従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、アルバイトを雇用しているとした人)
■期間
【個人調査】2026年9月1日（火）～9月4日（金）
【企業調査】2026年9月1日（火）～9月7日（月）
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

※調査結果の詳細はこちら
（https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260929_115230/）

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