コンゴ民主共和国イツリ州での暴力激化　130 万人以上の子どもが学校に通えず　ユニセフ、「教育の緊急事態」と警鐘を鳴らす 【プレスリリース】

イツリ州の村に住んでいた13歳のブルースさん（左）は、紛争下で家族と離ればなれになり、1年以上もブニアの街を一人でさまよっていた。現在は里親のもとで暮らしている（コンゴ民主共和国、2024年12月17日撮影） © UNICEF/UNI711760/Benekire

【2025年5月29日　ブニア（コンゴ民主共和国）発】

紛争の激化やコミュニティ間の闘争、そしてそのために余儀なくされる避難により、コンゴ民主共和国東部のイツリ州では、多くの子どもが教育を受ける機会を奪われている、とユニセフは本日警鐘を鳴らしました。

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今年に入ってから290校以上の学校が損傷または全壊し、新たに13万人の子どもが授業を受けられなくなっています。これにより、同州で学校に通えない子どもの総数は130万人を超えています。

2025年1月から4月にかけてイツリで激化した暴力により、10万人以上が避難を余儀なくされ、その半数が子どもでした。4カ月間で、少なくとも205人が命を落とし、誘拐、暴行、性暴力、武装集団による徴兵・徴用など、子どもに対する重大な権利侵害が、前年同期に比べて32%増加しました。

イツリ州ブニアにある避難民キャンプの様子（コンゴ民主共和国、2025年2月18日撮影） © UNICEF/UNI762332/Wamwami

イツリ州ブニアにあるユニセフ支援センターで、チェスで遊ぶ子どもたち。この支援センターでは、武装グループから解放された子どもたちに対して、家族との再会や心のケア、職業訓練などを支援している（コンゴ民主共和国、2024年12月16日撮影） © UNICEF/UNI711781/Benekire

ユニセフ・コンゴ民主共和国事務所代表のジョン・アグボルは次のように述べています。「当初から、私たちはこの国の東部の危機を『保護の危機』と呼んできました。しかし、これは『教育の緊急事態』でもあることは明らかです。イツリでは、暴力と紛争が子どもたちの学ぶ権利を打ち砕き、武装集団に徴兵されたり、搾取や虐待を受けたりする危険性が非常に高まっています」

イツリ州、北キブ州、南キブ州、タンガニーカ州を含むコンゴ民主共和国東部全域では、紛争の影響を受けて学校に通えない子どもの数は 180 万人を超えています。

 

ユニセフは、イツリにとどまり、緊急支援を提供し、コミュニティのレジリエンスを支えています。ユニセフとそのパートナーは、2025年1月以来、女の子130人を含む武装集団と関わっていた267人の子どものコミュニティへの再統合を支援してきました。2万3,800 人以上の子どもが、「子どもにやさしい空間」を通じてメンタルヘルスと心理社会面の支援を受け、900人近くの性暴力のサバイバーが、医療や心理的支援、教育へのアクセス、社会経済的再統合などの包括的なケアを受けました。

 

しかし、緊急に資金が追加されなければ、これらの取り組みは頓挫する恐れがあります。

「ユニセフは危機に対応するために全力を尽くしていますが、ニーズは膨大であり、私たちのリソースは十分ではありません。早期学習や、避難民や不就学の子どものための代替教育システム、メンタルヘルスと心理面の支援、そして基本的な保健医療サービスを優先する長期的な解決策への投資が、極めて重要です。これらは決してぜいたくなことではなく、必要なものなのです。これらは、子どもたちが尊厳を持ち安心できる環境の中で成長し、その可能性を最大限に発揮するためのチャンスに繋がるのです」（アグボル代表）。

 

イツリ州では、就学前教育が特に遅れており、3歳から5歳までの子どものうち、早期学習プログラムに登録しているのはわずか4%であり、多くの子どもが生涯にわたる発達の基礎を欠いています。5歳未満の子どもの半数以上が慢性的な栄養不良に陥り、危機をさらに深刻化させています。2024年、ユニセフはイツリで1万8,600人以上の重度の急性栄養不良の子どもの治療に従事しました。2025年の目標は3万8,700人以上ですが、主に資金不足のため、現在、栄養サービスが行えている保健区域は3分の1にすぎません。

 

ユニセフは、コンゴ民主共和国東部における危機に対応するため、5,700万米ドルの支援資金を国際社会に対し要請しています。これまでに3,560万米ドルが集まりましたが、あと約2,200万米ドル不足しています。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）