児童労働、子ども1億3,800万人　改善傾向もSDGs目標は不達－ユニセフら新報告書　6月12日は「児童労働反対世界デー」 【プレスリリース】

ダッカで家族と暮らす13歳のシャフィールは、家計を助けるために、工場で銀製品を磨く仕事をしている（バングラデシュ、2023年10月15日撮影） © UNICEF/UNI487754/Himu

【2025年6月11日　ジュネーブ／ニューヨーク】

ユニセフ（国連児童基金）と国際労働機関（ILO）が本日発表した新たな推定値によると、2024年には約1億3,800万人の子どもが児童労働に従事しており、そのうち健康や安全、または発達を阻害する可能性のある有害な労働に従事している子どもは約5,400万人に上ります。

最新のデータによると、2016年から2020年にかけて驚くほど急増した児童労働は、2020年以降、2,000万人以上減少し、状況は一転しました。しかしながら、こういった進展にもかかわらず、2025年までにあらゆる形態の児童労働を撲滅するというSDGs目標8.7は達成されない見込みです。

「児童労働反対世界デー（6月12日）」の前日に当たり、かつ「国際遊びの日（6月11日）」当日に発表した本報告書「児童労働：2024年の世界推計、傾向と今後の課題（原題：Child Labour: Global estimates 2024, trends and the road forward）」は、児童労働の撲滅に向けて進展が見られる一方で、何百万人もの子どもの学ぶ権利や遊ぶ権利、そして単に子どもであることを否定されているという厳しい現実を浮き彫りにしています。

クフォの市場で売るために、飲料やカゴを運ぶ女の子たち（ベナン、2025年3月13日撮影） © UNICEF/UNI795000/

アンドロイ県にある鉱山で働く8歳の男の子。気候変動の影響により雨量が減ったことで、農業をあきらめた両親も、同じ鉱山で働いている（マダガスカル、2024年9月26日撮影） © UNICEF/UNI658491/Andrianantenaina

報告書のデータによると、児童労働が最も多い産業は依然として農業部門で、全体の61％を占めています。続くサービス部門（27％）には、家事労働や市場での物販などが含まれます。工業部門（13％）には鉱業や製造業が含まれます。

アジア太平洋地域における児童労働は、2020 年以降、最も大幅な減少を達成し、その割合は 約6% から 約3% に低下しました（約4,900 万人から 約2,800 万人）。また、ラテンアメリカ・カリブ海地域では、過去4年間の児童労働の割合にほぼ変化はありませんでしたが、子どもの総数は 約800 万人から約 700 万人に減少した、と報告書は特記しています。

 サハラ以南のアフリカ地域は、引き続き児童労働が最も多く行われている場所となっており、全世界の児童労働人口の約 3 分の 2に当たるおよそ 8,700 万人の子どもが働いています。その割合は 約24% から 約22% に低下しましたが、人口の増加、継続中および新たに勃発した紛争、極度の貧困、社会的保護制度の疲弊などを背景に、総数は横ばい状態が続いています。

ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは次のように述べています。「世界は、労働を強いられる子どもの数を減らす上で、大きな進歩を遂げてきました。しかし、それでもなお、あまりにも多くの子どもが、生きていくために、鉱山や工場、農場などで危険な労働に従事しています。法的保護措置の適用、社会的保護の拡大、質の高い無償教育への投資、成人のディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）へのアクセス改善によって、児童労働は撲滅できる、と私たちは知っています。しかし、世界的な資金削減により、これまで苦労して積み上げてきた成果が後退するおそれがあります。私たちは、子どもたちが仕事場ではなく、教室や遊び場で過ごすことができるよう、あらためて取り組みを強化しなければなりません」

近年の成果を維持するためには、世界的にも国内的にも、持続的かつ追加的な資金提供がこれまで以上に必要である、と両機関は警鐘を鳴らしています。教育や社会的保護、生計への支援が削減されれば、すでに社会的弱者である家庭は崖っぷちに追い込まれ、子どもを働かせざるを得ないケースも出てきます。一方で、こうしたデータ収集への投資が縮小されることにより、問題の把握と対処はより困難になります。

児童労働は子どもの教育の機会を損ない、権利と将来の機会を制限し、身体や心に害が及ぶ危険にさらします。児童労働はまた、貧困や質の高い教育を受けられないことの結果でもあり、家族が子どもを働きに出すことや世代間の貧困の連鎖が続くことにつながっています。

あらゆる年齢において、児童労働に従事する割合は女の子よりも男の子が多いのですが、週21時間以上の無報酬の家事労働を含めると逆転し、女の子の割合の方が多くなると報告書は明らかにしています。

ウルズガンの路上でバナナを売る12歳のラフィクラさん。学校には通っていない（アフガニスタン、2021年1月16日撮影） © UNICEF/UN0401745/Fazel

2000年以降、児童労働に従事する子どもの数は2億4,600万人から1億3,800万人へとほぼ半減しましたが、現在の削減率はあまりに低いため、2025年までに児童労働撲滅を目指すSDGs 目標を達成することはできません。今後5年以内に児童労働を撲滅するには、現在の削減率を11倍速める必要があります。

進展を加速させるために、ユニセフとILOは各国政府に対し、以下のことを呼び掛けています。

• 普遍的児童手当のような社会的セーフティネットを含め、脆弱な立場にある世帯に対する社会的保護に資金投入し、家族が子どもの労働に家計を頼らなくても済むようにすること。

• 危険にさらされている子どもたち、特に最悪な形態の児童労働に直面している子どもを特定し、それを防止し、支援するために、子どもの保護制度を強化すること。

• 特に農村地域や危機的状況にある地域で、質の高い教育を普遍的に受けられるようにすることで、すべての子どもが学べるようにすること。

• 労働者が団結し自らの利益を守る権利を含め、若者とおとなのディーセントワークを担保すること。

• サプライチェーン全体を通して、搾取をなくし子どもを保護するために、法令順守と企業の説明責任を強化すること。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）