イラン・イスラエルへの攻撃 「当事者は最大限の自制と子どもの保護を」 ユニセフ事務局長声明 【プレスリリース】

【2025年6月15日　ニューヨーク発】

中東地域で暴力が激化したことを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の声明を発表しました。

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週末に中東地域で起きた暴力の激化は、事態の危険な進展を示しています。子どもたちは再び、究極の犠牲を払わされています。

 

先週金曜日以降、この地域では軍事行為が激化し、イランおよびイスラエルへの攻撃は市街地にも及んでいます。子どもを含む民間人が死傷し、民間施設にも被害が出ています。

 

犠牲者が出ているだけではなく、この憂慮すべき事態の悪化は、あらゆるコミュニティの子どもに恐怖とトラウマを広範にもたらしています。

 

ユニセフは、子どもに対するあらゆる形態の暴力を強く非難します。悲劇的な人命の損失を悼むすべてのご家族とコミュニティの皆さまに、心よりお悔やみを申し上げます。

 

国連事務総長が呼び掛けたとおり、すべての当事者は最大限の自制を示し、この地域とその子どもたちにとって耐えがたい状況に陥ることを何としても避けるよう、ユニセフもあらためて求めます。

 

ユニセフはすべての当事者に対し、国際法に基づく義務を守り、民間人、特に子どもの保護を担保するよう、緊急に求めます。すべての子どもは、戦争や暴力の脅威にさらされることなく生きる権利を有しています。

 

ユニセフは、他の国連機関や人道的パートナーと共に、率先して状況把握に努めており、影響を受けた子どもとその家族に対する支援を、必要かつ要請に応じて拡大する用意があります。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）