イランで子ども多数死亡　トラウマなど心理的負担の報告も　ユニセフ現地代表「当事者は国際人道法の遵守を」 【プレスリリース】

【2025年6月20日　テヘラン（イラン）発】

中東地域での衝突が続き、多くの子どもが犠牲となっていることを受け、ユニセフ・イラン事務所臨時代表、モニカ・オレツカ・ニールセンは以下の声明を発表しました。

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進行する敵対行為の激化は、イランの何百万人もの子どもの命とウェルビーイングに深刻な脅威をもたらしています。

 

過去 6 日間に、イランの少なくとも 18 州に空爆が行われました。報道によるとこれらの攻撃により、少なくとも73人の女性と子どもが命を落としました。6月13日には、首都の住宅街への1度の空爆で、20 人の子どもが亡くなったと報じられています。

 

進行中の暴力により子どもがトラウマや恐怖を感じている、と複数の家庭から報告があがっています。心理的な負担が増大しており、紛争による物理的な危険と長期的な被害と合わさり、子どもたちの状況をさらに悪化させています。

 

紛争がさらに激化すれば、イランの子どもたちに壊滅的な影響が及び、脆弱なコミュニティが直面している、すでに悲惨な状況をさらに悪化させるでしょう。

 

ユニセフは、紛争のすべての当事者に対し、国際人道法に基づく義務を遵守し、人道支援従事者、子ども、そして学校や病院などといった、子どもがよりどころとし欠かすことのできない民間インフラを保護すること、そして彼らの安全、保護、ウェルビーイングを確保するよう緊急に求めます。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）