LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）対応を可能に

「LINE Pay」の認証強化と合わせ2021年春にスタート予定

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Pay株式会社（代表取締役社長CEO：長福 久弘、以下LINE Pay）が提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせることをお知らせいたします。

LINEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきています。また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をできる限り避ける必要性が高まっており、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）はより一層重要な課題となっています。このような中、本年7月には「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を創設*1し、行政サービスのデジタル化などスマートシティ推進の支援を強化しています。
＊1：詳細プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3315

またLINE Payは、モバイル送金・決済サービスを提供しており、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化を推進しており、本人確認機能の活用により安心・安全なキャッシュレス化の実現に努めています。先日開催した「LINE DAY 2020」では、キャッシュレス普及の先を見据えた取り組みとして、本人確認機能の提供プラットフォーム“LINE ID Passport”構想を発表しました。これは、今後LINE IDを基盤として安心安全な送金や決済を提供する「LINE Pay」のサービス特性を活かし、本人確認が必要な民間企業のサービスや自治体など公共領域の手続きをはじめ、決済を伴う様々な認証ニーズに対し「LINE Pay」が決済・本人確認機能を提供するものです。これにより、本人確認プロセスのオンライン化によるユーザー利便性向上、キャッシュレス決済を前提とした行政サービスの実現でDXに貢献できると考えています。

このような背景から、LINEはマイナンバーカードを用いたJPKIによる認証の対応*2を今後可能にしてまいります。「LINE公式アカウント」と「LINE Pay」の決済・送金機能と本人確認機能との連携により、2021年春よりサービスの提供開始を予定しています。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難です。これを「LINE Pay」の本人確認手法の１つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現します。これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となります。例えば、住民票の写しや納税証明書等が必要なときには、各自治体の「LINE公式アカウント」でJPKIにより本人確認をして質問に回答するだけで簡単に申請ができ、必要な手数料を「LINE Pay」で支払うことで、郵送で受け取ることができるようになります。また、給付金等の申請から受け取りまでをシームレスにできるようにするなど、「LINE」上で完結させることが可能となります。なお、対象となる手続きの種類については子育て、死亡相続、引越し関連など随時増やしてまいります。
＊2：株式会社野村総合研究所（代表取締役会長兼社長：此本 臣吾）が提供する総務大臣認定の公的個人認証サービス「e-NINSHO」を採用しています。

LINEは、今後ともコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、人とサービス、住民と行政の距離などを縮め、行政においてもより利便性の高いサービスの提供や職員の業務効率化の実現を目指し、自治体の支援を行ってまいります。