リクルートペイメント、メガバンク3行の法人口座開設を仲介 リクルートの『Airペイ』利用企業が対象 6月から開始

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）の子会社である株式会社リクルートペイメント（本社：東京都千代田区、代表取締役：塩原 一慶、以下リクルートペイメント）は、2024年6月から、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下三菱ＵＦＪ銀行）や株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取 CEO：福留 朗裕、以下三井住友銀行）、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：加藤 勝彦、以下みずほ銀行）の法人口座開設の仲介を始めます。リクルートの決済サービス『Airペイ』利用企業に対し、「金融サービス仲介業」※1の登録を有するリクルートペイメントが仲介します。

※1：詳細についてはこちらをご覧ください

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0913_11611.html

1. 取り組みの概要

リクルートペイメントが、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行（以下メガバンク3行）の法人口座開設を仲介することで、『Airペイ』利用企業は、次のようなメリットがあります。まず、メガバンク3行のいずれかの法人口座を『Air ペイ』の入金口座に設定すれば、『Airペイ』の売り上げの入金回数が月3回から6回に増え※2、利用企業のキャッシュフロー改善に寄与できます。さらに、今後は、利用企業の情報（『Airペイ』の売上情報など）を活用した銀行審査の効率化によるスムーズな口座開設を検討しています。加えて、法人向けインターネットバンキング等の金融サービスの利便性向上を視野に入れています。

※2：すでにメガバンク3行のいずれかの法人口座を持っている場合は除く。

2. 取り組みの背景

中小企業の多くは、地域性や情報格差により適切に取引できる金融機関の選択肢が限られています。そのため、新たに法人口座を開設したい時でも、申請にかかる煩雑な手続きや企業活動の実態確認などの審査に手間と時間がかかり、断念するケースも見られます。

そのような中、リクルートペイメントは、2022年9月に金融サービス仲介業（預金等媒介業務）の登録を完了し、銀行などの金融機関の融資や預金サービスを媒介できるようになりました。

今後、リクルートが保有する事業者との豊富な接点や多様な行動データ、UI/UXの開発力を活用し、法人口座開設の簡略化などを金融機関と連携しながら目指します。

3. 担当者コメント

渡辺 和樹（わたなべ・かずき）※ご取材可能

株式会社リクルートペイメント　金融サービス仲介グループ所属

「法人口座開設仲介」担当者

2013年4月に株式会社リクルートコミュニケーションズ（現株式会社リクルート）新卒入社。HR領域における採用支援業務、新規事業開発などを経て、業務支援領域における新規事業開発を担当。2024年に参画したリクルートペイメントでは「法人口座開設仲介」を推進し、現在に至る。

多くの中小企業は、地域性や情報格差により、自社の現状に合った金融機関を選択することに課題を抱えています。また、法人口座を開設する際の煩雑な手続きや、実態確認の審査に多くの時間や工数を費やす負担も発生しています。他方、多くの金融機関にとって、中小企業との取引を行うことは、今後の金融環境からも、より重要になってくると考えられます。それらの課題に対して、リクルートペイメントは、法人口座開設の仲介を通じて、リクルートが持つ事業者との接点や行動データ、UI/UXの開発力を活用し、金融機関と連携しながら、法人口座開設の手続きや審査の効率化を実現し、中小企業の皆さまを支援してまいります。

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