「LINE 証券」、サービス開始 1 年で 31 万口座を突破! 20 代投資家が選ぶ“スマホ利用で使いやすい”など3 部門でネット証券 No.1 を獲得!

「いちかぶ(単元未満株)」の取扱銘柄数を 1,000 銘柄へ大幅拡大し、 野村ホールディングスとの初の連携サービス「iDeCo」を 2021 年に提供予定

LINE 証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役 Co-CEO:落合 紀貴・米永 吉和)は、スマホ投資サー ビス「LINE 証券」において、2019 年 8 月のサービス開始から 1 年で、口座開設数 31 万口座を突破いたしま したので、お知らせいたします。
併せて、株式会社ショッパーズアイが実施したネット証券大手 9 社を対象としたインターネット調査*1 におい て、20 代投資家が選ぶ「スマホ利用で使いやすい」と 20 代兼業投資家が選ぶ「本格的なのにシンプル」、 「いま注目の証券会社」と思うネット証券にて No.1 となり、3 冠を獲得いたしましたので、お知らせいたしま す。

■サービス開始 1 年で 31 万口座を突破、2022 年 100 万口座を目指す
「LINE 証券」は、2019 年8月のサービス開始以来、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースとテクノロジー、 および、スマートフォンに適したユーザビリティの高いデザインと、野村グループが培ってきた金融ビジネスの ノウハウを活かしながら、「新しい総合証券サービスの提供」に努めてまいりました。
2019 年 8 月より 1 株単位で取引ができる「いちかぶ(単元未満株)」、2019 年 11 月より投資信託、2020 年 3 月より FX 取引サービス「LINE FX」、2020 年 5 月より取引所取引(現物取引・信用取引)の取扱いと、 わずか 1 年にも満たない期間で株式取引に関するサービスについてフルラインナップを取り揃えてまいりまし た。直近では、2020 年 6 月より「投資信託のつみたて投資」の提供など、お客さまのニーズに寄り添いながら サービスラインナップを拡充しております。

また、開催日の終値から最大 7%OFF で購入できる「株のタイムセール 」や簡単なクイズに正解すると最大 3
株分の購入代金がもらえる「初株チャンス」キャンペーンといった、ユーザーに楽しんで資産運用に触れていた だけるような取り組みを実施することで、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、この度 31 万口座 を突破するに至りました。今後は、2022 年に 100 万口座を目指し、サービス拡大をしてまいります。

■“スマホ利用で使いやすい” ネット証券など 3 部門で No.1 を獲得!
「LINE 証券」はこの度、株式会社ショッパーズアイが実施したネット証券大手 9 社を対象としたインターネッ ト調査*1 において、20 代投資家が選ぶ「スマホ利用で使いやすい」と思うネット証券と 20 代兼業投資家が選 ぶ「本格的なのにシンプル」、「いま注目の証券会社」と思うネット証券にて No.1 となり、3 冠を獲得いたし ました。
LINE 証券は、サービス開始当初より、スマホに最適化したサービスとして、サービスの拡充を進めてまいり ました。1 株単位の取引から、現物取引(100 株単位)、信用取引など、従来のスマホに特化した証券サービ スにはない商品ラインナップを取り揃えることで、投資初心者だけでなく、投資経験者からもご支持いただい ております。

■今後の展開
2 年目に突入する「LINE 証券」は、大きく変化していきます。サービス開始当初から提供している、「いちか ぶ(単元未満株)」の取扱銘柄数を、10 月 5 日(月)より 300 銘柄から 1,000 銘柄へ大幅に拡大します。 この度の 1,000 銘柄への拡大により、「単元未満株取引」のリアルタイム約定の取扱銘柄数は No1*2 とな り、時価総額ベースで国内株式*3 の 88%をカバーいたします。「いちかぶ(単元未満株)」の取引を活用し ながら、現物取引(100 株単位)の本格的な取引をするなど、ご自身の取引スタイルに合ったポートフォリ オをこれまで以上に自由に組むことができます。
さらに、2021 年には野村ホールディングスとの初の連携サービスとして、「iDeCo」(個人型確定拠出年金) の提供開始*4 を予定しております。8400 万人が日々利用する「LINE」で iDeCo(個人型確定拠出年金)の申し 込みが可能になることで、「貯蓄から投資へ」を促進し、⻑期的な投資にも寄り添ってまいります。
「LINE 証券」は今後も、“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションのもと、投資初心者はもちろん、 現物取引(100 株単位)や信用取引、「LINE FX」といった段階を踏み、「LINE 証券」と共に成⻑していただ いた後も継続してご利用いただけるよう、ユーザーに寄り添ったサービスラインナップを充実させてまいりま す。
また、「LINE」を当たり前に使うように「LINE 証券」を当たり前に使っていただくような日常を実現するべ く、ユーザーに寄り添った新しい総合ネット証券のスタンダードを目指してまいります。

■「LINE 証券」1 周年の軌跡
詳細はこちら:https://line-sec.co.jp/contents/1stanniversary.html

*1:
■調査概要
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020 年 7 月 22 日〜27 日
調査概要:ネット証券 10 サービスを対象にしたサイト比較イメージ調査
調査対象:1,534 名、男女、20〜29 歳、投資意向者、投資経験者、証券口座開設者、金融業界従事者 調査実施:株式会社ショッパーズアイ
比較対象企業:ネット証券大手 9 社
*2:単元未満株式のリアルタイム約定ができる One Tap Buy、CONNECT と当社を比較。2020 年 9 月 18 現 在、LINE 証券調べ)
*3:第一部・第二部・マザーズ・TOKYO PRO Market・JASDAQ スタンダード・JASDAQ グロース合計 (2020年7月31日現在)
*4:開始時期は予定であり、変更になる可能性がございます。

ご注意事項 

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 

国内株式等※の相対取引は、市場価格に取引コストを適用した価格でお取引いただきます。

国内株式等の取引所取引は、売付の場合、約定代金に対して最大1,771円（税込み）の取引手数料をご負担いただきます。買付の場合、取引手数料はかかりません。なお、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。

国内株式等の信用取引にあたって取引手数料はかかりません。ただし、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み )の取引手数料をご負担いただきます。また、別途管理費および名義書換料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、購入手数料（換金時手数料）はかかりません。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。なお、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合があります。

 

※「国内株式等」とは、国内株式、国内ETF、国内ETN、国内REIT、国内インフラファンド等、東京証券取引所に上場している商品のうち、当社が取り扱う商品を指します。

 

金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。

国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。また、国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。

国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動等により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある資産を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた資産の取引価格の変動や為替の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。

 

お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。

 

金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長（金商）第3144号

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