経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」事業に採択

■ウクライナ復興支援本格始動

大和ハウス工業株式会社

2026年3月2日 15時10分

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る補助事業者に、「ウクライナ公営住宅向けプレハブ住宅の生産・建築・提供FS(※1)（フィジビリティ・スタディ）実証」の事業(※2)が採択され、このたび補助金の交付が決定し、2026年2月27日より、ウクライナ復興支援のためにFS事業を開始しました。

※1. ビジネスの実現可能性を事前に予測するために行われる調査のこと。

※2. ～2028年9月末まで（予定）。

　大和ハウスグループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神に基づき、1955年の創業以来、社会課題に向き合い、多くの建物やサービスを提供しています。国内においては、地震などの災害発生時に、緊急活動をスムーズに行う体制を整備し、仮設住宅の設計から管理まで一貫して対応。海外では、オランダや英国において、ウクライナ等の避難民等向け住居を供給したり、米国ハワイ州においては、山火事の被災者向けに応急仮設住宅を供給しています。ウクライナにおいては、「オレナ・ゼレンスカ財団」(※3)へ里親家族(※4)向けのモジュラー住宅を寄付するなど、世界各国で質の高い住宅を提供しています。

　そのような中、当社はウクライナでの復興支援に本格的に参画するため、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る「ウクライナ公営住宅向けプレハブ住宅の生産・建築・提供FS実証」の事業に応募。2025年10月3日に採択され、2026年2月20日に補助金交付が決定し、2月27日よりFS事業を開始することとなりました。

　当事業においては、当社が創業以来培ってきたプレハブ技術を活用した住宅の仮設生産施設をポーランドに設置し、同国からウクライナへ輸送、建設、供給を行う予定としています。

　今後も当社は、世界規模での社会課題解決への貢献を目指してまいります。

※3. ウクライナの人々の生活の復興と向上を支援するため2022年に設立。子どもたちや若者への支援を中心として国際援助を募っている財団。

※4. 里親が5人〜10人の戦争孤児や親のケアを失った子どもを引き取った家庭のこと。

◆「ウクライナ公営住宅向けプレハブ住宅の生産・建築・提供FS実証」の事業概要

【目的】

•ウクライナの政府・地方自治体が国内外避難民のために、緊急に必要とする質の高い公営住宅として、当社のプレハブ技術を活用した集合住宅を納入・供給し、住宅分野の復興に貢献。

•国土交通省が設立した官民協議会をはじめ、日本政府主導のウクライナ復興支援に貢献。

•当社プレハブ住宅の品質や価格に対するウクライナでの評価データを中東欧市場における競争力の指標として把握し、今後の本格展開で活用。

•ポーランドでの仮設生産施設における企画・設計・生産、ウクライナへの輸送、現地での組み立て、建築などの一連の業務がFS時の想定通り円滑に進むかを検証。抽出された課題を今後の中東欧市場への本格展開に活用する。

【実施内容・方法】

•当社プレハブ住宅の品質・価格に対するウクライナの地方政府および入居者による評価のデータ収集、それらを踏まえた競争力に関する指標の把握。