戦争2年、絶望に追い込まれたガザの子ども ユニセフ事務局長 平和への道筋歓迎するも、国際法の遵守強く求め 【プレスリリース】

激しい空爆が続く中、ガザ地区南部へと避難する人々(パレスチナ、2025年9月15日撮影) © UNICEF/UNI863960/El Baba

【2025年10月8日 ニューヨーク発】

パレスチナ・ガザ地区での戦闘が始まってから2年が過ぎ、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルは以下の声明を発表しました。

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700日以上にわたり、ガザの子どもたちは、私たち人類共通の尊厳を踏みにじる壊滅的な戦争により、命を奪われ、重傷を負い、住む場所を追われてきました。ガザ市やガザ地区各地へのイスラエルの攻撃は今も続いています。世界は、これを見過ごすことはできないし、決して許してはなりません。

過去2年間で、報告されているだけでもガザ地区全域で6万4,000人もの子どもが命を落とすか、重傷を負いました。その中には少なくとも1,000人の乳児が含まれています。さらに予防可能な病気で亡くなったり、がれきの下に遺体が残る子どもの数は、定かではありません。

「もう一度歩けるようになりたい」という15歳のハラさん。ガザ地区南部のハンユニスに避難し、仮設テントで寝起きをしていたところ、空爆に遭って背中にけがを負い歩けなくなった(パレスチナ、2025年10月2日撮影) © UNICEF/UNI871859/Eleyan

 

ガザ市は飢きんに見舞われており、それはガザ南部にも広がりつつあります。南部ではすでに子どもたちが極めて厳しい状況に置かれており、特に乳児の栄養状態は驚くほど深刻な状態が続いています。何カ月にもわたって食料不足が続いていることで、子どもたちの成長と発達に長期的な悪影響が及んでいます。

 

停戦は、これ以上ないほど緊急に必要です。10月4日土曜日の朝以降、イスラエルによる激しい爆撃と砲撃がガザ市およびその他の地域を襲い、少なくとも14人の子どもが亡くなったと報告されています。

爆撃を受け、建物が倒壊したガザ市内の様子(パレスチナ、2025年10月2日撮影)© UNICEF/UNI871869/Elder

ユニセフは、ガザおよび地域一帯における、戦争の終結と平和への道筋を描くすべての取り組みを歓迎します。いかなる計画であれ、停戦の実現、人質の解放、そして、すべての利用可能な検問所やルートを通じて人道支援物資が安全で迅速かつ妨げられずに搬送されることにつながるものでなければなりません。支援物資は、ガザの人々、とりわけ子どもたちが必要としている規模で届けられなければなりません。

国際人道法は明確に定めています。私たちはイスラエルに対し、すべての民間人の命を全面的に守るよう求めます。民間人への人道支援を拒否することは、明らかに禁じられています。軍事行動においては、「区別」「均衡性」「予防」の原則が常に守られなければなりません。戦闘地域から避難できない、避難しない、あるいは避難を選ばない民間人も、民間人であることに変わりはなく、常に保護されなければなりません。

 

命を奪われた子ども一人ひとりが、かけがえのない存在です。ガザのすべての子どものために、この戦争は今すぐ終わらせなければなりません。

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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