「住宅・建築物の脱炭素化がもたらす都市グリーン化」と題して、京都大学大学院 経済学研究科 教授 諸富 徹 氏によるセミナーを2023年7月20日（木）に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
住宅・建築物の脱炭素化がもたらす
都市グリーン化の未来
───────────────────────────────
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23320
[講 師]
京都大学大学院 経済学研究科 教授 諸富 徹 氏
[日 時]
２０２３年７月２０日（木） 午前１０時～正午
[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
講演者も委員として参画した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(国交省、経産省、環境省共管)では、２０３０年までに、省エネで「新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保される」こと、再エネでは「新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入される」べきことを決定した。
この決定に基づいて、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」として２０２２年に成立、同６月に公布された。
さらに昨年から今年にかけて、国内外で住宅・建築物における太陽光発電義務化の波が起きている。京都府市に続き、東京都、川崎市が相次いで義務化条例を可決、群馬県も導入を検討中である。海外では、米国カリフォルニア州、ニューヨーク市、ＥＵ、そしてドイツ国内の諸州で再エネ／太陽光発電の義務化措置が近年、次々と導入されている。
本講演では、住宅・建築物分野の脱炭素化をテーマとし、①なぜこの分野の炭素化が重要なのか、②他方でその困難は何なのか、③この分野における国内外の政策動向のレビュー、④住宅が蓄電池、ＥＶと結びつくことで、期待されるの分散型エネルギーシステムへの貢献など、近未来への展望も含めてお話ししたい。
１．脱炭素化の経済・産業への影響
（１）カーボン・ニュートラル(脱炭素化)に向けた動き
（２）脱炭素化が日本経済に与える影響
（３）脱炭素化が産業競争力に与える影響
２．ＧＸ推進法案とは何か
（１）ＧＸ進法案の中身
（２）アメリカのインフレ抑制法案・・・住宅・建築物分野の太陽光発電導入にインセンティブ
（３）脱炭素化に向けた国際競争のスタート
（４）日本のＧＸ推進法案の不安
３．日本の２０３０年温室効果ガス排出削減目標に向けて住宅・建築物分野が果たすべき役割
（１）京大でのシミュレーション研究の結果
（２）経済産業省の目標達成に向けた政策～２０３０年までは住宅・建築分野の太陽光発電が最重要に～
（３）住宅・建築物分野における省エネ・断熱・創エネの重要性
４．国内外の新築住宅・建築物への太陽光発電義務化条例の潮流
（１）海外を含めた動向全般
（２）東京都の太陽光発電義務化条例の詳細解説
（３）京都府市、川崎市など、その他国内事例
５．住宅・建築物の脱炭素化が切り開くイノベーション／新しいビジネスモデル
（１）住宅太陽光＋蓄電池＋ＥＶ
（２）分散型電力システムにおいて、（１）が果たす役割
（３）調整電源市場、デマンドレスポンス、マイクログリッド、水素貯蔵などがもたらす新しいビジネスチャンス
６．質疑応答
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
すべての画像