「住宅・建築物の脱炭素化がもたらす都市グリーン化」と題して、京都大学大学院 経済学研究科 教授 諸富 徹 氏によるセミナーを2023年7月20日(木)に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
住宅・建築物の脱炭素化がもたらす
都市グリーン化の未来
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23320
[講 師]
京都大学大学院 経済学研究科 教授 諸富 徹 氏
[日 時]
2023年7月20日(木) 午前10時~正午
[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
[重点講義内容]
講演者も委員として参画した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(国交省、経産省、環境省共管)では、2030年までに、省エネで「新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保される」こと、再エネでは「新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入される」べきことを決定した。
この決定に基づいて、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」として2022年に成立、同6月に公布された。
さらに昨年から今年にかけて、国内外で住宅・建築物における太陽光発電義務化の波が起きている。京都府市に続き、東京都、川崎市が相次いで義務化条例を可決、群馬県も導入を検討中である。海外では、米国カリフォルニア州、ニューヨーク市、EU、そしてドイツ国内の諸州で再エネ/太陽光発電の義務化措置が近年、次々と導入されている。
本講演では、住宅・建築物分野の脱炭素化をテーマとし、①なぜこの分野の炭素化が重要なのか、②他方でその困難は何なのか、③この分野における国内外の政策動向のレビュー、④住宅が蓄電池、EVと結びつくことで、期待されるの分散型エネルギーシステムへの貢献など、近未来への展望も含めてお話ししたい。
1.脱炭素化の経済・産業への影響
(1)カーボン・ニュートラル(脱炭素化)に向けた動き
(2)脱炭素化が日本経済に与える影響
(3)脱炭素化が産業競争力に与える影響
2.GX推進法案とは何か
(1)GX進法案の中身
(2)アメリカのインフレ抑制法案・・・住宅・建築物分野の太陽光発電導入にインセンティブ
(3)脱炭素化に向けた国際競争のスタート
(4)日本のGX推進法案の不安
3.日本の2030年温室効果ガス排出削減目標に向けて住宅・建築物分野が果たすべき役割
(1)京大でのシミュレーション研究の結果
(2)経済産業省の目標達成に向けた政策~2030年までは住宅・建築分野の太陽光発電が最重要に~
(3)住宅・建築物分野における省エネ・断熱・創エネの重要性
4.国内外の新築住宅・建築物への太陽光発電義務化条例の潮流
(1)海外を含めた動向全般
(2)東京都の太陽光発電義務化条例の詳細解説
(3)京都府市、川崎市など、その他国内事例
5.住宅・建築物の脱炭素化が切り開くイノベーション/新しいビジネスモデル
(1)住宅太陽光+蓄電池+EV
(2)分散型電力システムにおいて、(1)が果たす役割
(3)調整電源市場、デマンドレスポンス、マイクログリッド、水素貯蔵などがもたらす新しいビジネスチャンス
6.質疑応答
【お問い合わせ先】
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