当社都内最大の都市型物流施設「DPL東京東雲」竣工(ニュースリリース)

■ヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、2024年1月より、東京都江東区において、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL東京東雲（しののめ）」（地上6階建て、敷地面積：41,451.55㎡、総延床面積：150,468.16㎡(※2)）の開発を進めてまいりましたが、2026年4月6日に竣工しました。

※1. テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。

※2. 東京ドーム約3.2個分。

　今回竣工した「DPL東京東雲」は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）が入居し、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、同社グループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点となります。

　当社グループは、ヤマトグループの「関西ゲートウェイ」（大阪府茨木市）をはじめ、100カ所以上の物流施設や配送センターを施工するなど物流戦略をサポートしています。

当施設は、当社が東京都内において開発する最大の都市型物流施設です。「東京駅」から5km圏内という都心近接であるとともに、再開発が進む東京湾岸エリアの運河沿いに位置。高速道路のインターチェンジや国際空港、埠頭へのアクセスにも優れるなど、陸・海・空の物流インフラが充実した立地を備えています。

　また、都市部立地を踏まえ、グラデーションの外壁パネルやカーテンウォール(※3)を採用するとともに、車路やランプウェイに防音壁の設置や、反射光を低減できる防眩（ぼうげん）仕様の太陽光発電システムを採用するなど、周辺環境にも配慮しました。

　あわせて、当施設の敷地の南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる集会所や公衆トイレ(※4)、「江東区立東雲緑道公園」に隣接する公開緑地を整備しました。

当社は今後も、都市部における高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設の開発を推進してまいります。

※3. 建築物自体の軽量化と、地震の際に窓ガラスが飛散することを防止するために開発された外壁のこと。

※4. 竣工後に江東区へ寄贈。

●ポイント

１.都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地

２.木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発

３.周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設

４.テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備

１．都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地

　「DPL東京東雲」は、当社が東京都内において開発する最大の物流施設で、東京の湾岸エリアに位置する大型マルチテナント型物流施設です。「東京駅」や「銀座・日本橋エリア」の東京都心から5km圏内という希少性の高い立地を活かし、都市部における高度化・多様化する物流ニーズに対応します。

　首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5kmに位置し、首都高速都心環状線や首都高速中央環状線・東京外かく環状道路（外環道）・首都圏中央自動車道路（圏央道）の首都圏三環状道路へのアクセスにも優れています。また、東名高速道路や常磐自動車道、東北自動車道、東関東自動車道など、日本各地に繋がる複数の幹線道路にも容易にアクセスできるため、広域配送にも適した立地です。

　あわせて、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港（羽田空港）」から車で約20分と、陸・海・空の物流インフラが充実しているため、国内物流はもとより国際物流の拠点としても高いポテンシャルを備えています。

　さらに、東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」および東京メトロ有楽町線「豊洲駅」の2路線が徒歩圏内にあり、最寄りのバス停が当施設前に位置するなど、公共交通機関によるアクセスにも優れています。加えて、路線バスを利用した場合、「東京駅」へも約30分で到達可能なため、職住近接で雇用確保の面においても、高い優位性を有しています。

２. 木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発　　

　当施設の敷地南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる「東雲一丁目町会集会所」や公衆トイレ、公開緑地を備えた地域貢献施設「SHINONO-BA」を整備しました。本施設は、約200mにわたって続く緑道公園「江東区立東雲緑道公園」に隣接し、公園との連続性を活かすことで、一体的な利用が可能としました。

　当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重点施策のひとつとして、非住宅の木造・木質化「Future with Wood（フューチャー・ウィズ・ウッド）」を推進しています。地域貢献施設は、その一環として木造建築で整備したもので、老朽化していた既存の集会所と公衆トイレを建て替え。勾配屋根で片流れの屋根を断片的に左右交互に組み合わせることで、屋根形状に変化を持たせました。また、敷地内にあった護岸壁の一部をガビオンウォール(※5)の館銘板として再利用するなど、周辺環境との調和にも配慮した建物としました。なお、「DPL」で木造建築を取り入れた建物は初となります。

　今後は、地域住民の皆さまの交流拠点としての活用に加え、災害時には地域の防災拠点としても利用されることを期待しています。

※5. 鉄製のワイヤーでメッシュ状につくられたカゴの中に、砕石などの自然石を詰めたもの。

３．周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設

　当施設は、都市型物流施設として周辺環境への配慮を施した建物としました。外観デザインは、建物の圧迫感を軽減するため、下層から上層にかけて明るくなるグラデーション外壁パネルを採用。また、都市部のオフィスビルなどでも用いられるカーテンウォールを取り入れることで、周辺の街並みと調和した外観としました。

　あわせて、車路およびランプウェイは防音壁で囲い、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮。住宅地に隣接する立地においても、周辺環境への負荷を抑えた施設としました。

　環境面では、屋上に反射光を低減できる防眩仕様の太陽光発電システム（1,091.42kW）を設置予定(※6)です。また、BELS(※7)の最高ランク6つ星の取得とZEB Ready(※8)の基準を達成し、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、大幅なエネルギー消費量の削減を実現し、環境負荷の低減に配慮した物流施設としました。

※6. 2026年7月予定。

※7. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度

のこと。

※8. 再エネを除き、省エネ50％以上。

４．テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備

当施設の最上階に設けたラウンジは、運河に面した位置に配置するとともに、床から天井まで連続する大開口のガラス張りの出窓としたことで、開放的な空間と東京湾岸を望める良好な眺望を確保。また、24時間営業の無人コンビニエンスストアを設ける予定など、当施設で働く従業員がリフレッシュできる環境を整備することで、快適な就労環境の形成にも寄与しました。

あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れができる、当施設で働く従業員が使用可能な保育施設を施設内に完備しました。親子で通勤ができるため、緊急時でも保護者がすぐに対応できます。

さらに、車などでの通勤を想定し、普通乗用車駐車場86台分、駐輪場32台分を確保。駐車場内にはEV充電ステーションを設けるなど、テナント従業員の働きやすい環境を整備しました。

■建物概要

名称	「DPL東京東雲」
所在地	東京都江東区東雲1丁目7番30号
交通	首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5km 東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」から徒歩約12分 東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩約20分 バス停「東雲都橋」前
敷地面積	41,451.55㎡（12,539.09坪）
総建築面積	28,636.61㎡（8,662.57坪） 公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
総延床面積	150,468.16㎡（45,516.61坪） 公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
賃貸面積	119,606.90㎡（36,181.07坪）
構造・規模	PCaPC造一部S造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造一部鉄骨造）・免震構造・地上6階建て  床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高さ：5.5m
建物用途	マルチテナント型物流施設
主要設備	保育施設（1階）、ラウンジ（6階）、休憩室（各階） 蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
事業主	東雲特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100%出資特定目的会社）
設計	株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
施工	西松建設株式会社
着工日	2024年1月15日
竣工日	2026年4月6日
入居日	2026年4月7日
入居テナント	ヤマト運輸株式会社
お客さま お問い合わせ先	大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部 03-5214-2200

＜ご参考プレスリリース＞

ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

●当社の物流施設事業について

　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。

　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。

　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※9)

 ※9．2025年9月30日現在。施工中含む。

■「Future with Wood」について

https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

以　　上