子どもの生活も変えるAI 安心安全で責任ある使い方を見つけよう 2/10はセーファーインターネットデー 【プレスリリース】

【2026年1月30日 東京発】
セーファーインターネットデー(Safer Internet Day:SID)は、毎年、インターネット上の安全について考え、行動するための啓発など、さまざまな取り組みが世界各地で一斉に行われる日です。2004年に始まり、現在では世界180カ国以上が参加する取り組みに広がっています。
今年のテーマは、「 Smart tech, safe choices – Exploring the safe and responsible use of AI(仮訳:スマートテック、セーフチョイスー安心安全で責任あるAIの使い方を見つけよう)」。ユニセフ(国連児童基金)は今年も、デジタル世界における子どもの安心・安全の確保を呼び掛けます。
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ユニセフは、昨年12月、各国政府や事業者を対象に、「子どもの権利」の視点に立ったAI技術の開発と普及、啓発活動のための最新のガイダンス『子どもたちとAI』(第3版)を発表。この1-2年の間のAIの急速な進化と普及を背景に、子どもたちが安心安全にAIのメリットを享受できるようにするための枠組みづくりに必要な視点や施策の在り方などをあらためて示しました。

「AIは、子どもたちが利用するほぼ全ての主要なアプリやプラットフォームに組み込まれています。子どもたちの学習支援や障がいのある子どものアクセシビリティ向上などにも活用され始めている一方、AIは、子どもの性的虐待コンテンツ(CSAM―Child Sexual Abuse Material※)の生成やコンパニオン型チャットボットへの情緒的依存、そしてディープフェイクや偽情報の生成など、インターネット上の安全をさらに脅かす状況も生んでいます」(「『子どもたちとAI』まえがき」より)
※ユニセフと日本ユニセフ協会は、「児童ポルノ(Child Pornography)」ではなく、犯罪の本質をより正確に捉えた用語=「子どもの性的虐待コンテンツ(CSAM)」を使用しています。
SIDを前に、ユニセフ本部からは、次のようなメッセージも届いています。
「デジタル技術は、学びや他者との交流、様々なサービスの利用の仕方をはじめ、子どもたちの社会参加の在り方・方法を再構築しています。子どもは、デジタルプラットフォームやAIを活用したシステムを最も積極的に利用するユーザー層であるにもかかわらず、現行のデジタルガバナンス枠組みにおいて最も保護されていない存在でもあります。AIを念頭にしたデジタルガバナンスの土台が構築されつつある今、「子どもの権利」を“後付け”ではなくその中心に位置づけることができるのか否かが問われています。」

AIガバナンスに関する議論は、国連はもとより世界各国で本格化しています。また、SNSなどのプラットフォーム規制に関する議論も白熱しています。ユニセフは、今後数週間のうちに、デジタルガバナンスにおける子どもとその権利に関するグローバル提言を発表する予定です。
また、2017年から国内のインターネット関連事業者のみなさまとともにSIDに取り組んでいる日本ユニセフ協会は、今年も「Safer Internet Day Japan フォーラム」(主催:一般社団法人セーファーインターネット協会)に参加します。
近年、スポーツの世界でも深刻な問題となっているインターネット上の誹謗中傷や盗撮問題に焦点を当てる今年のフォーラムでも、デジタル世界における子どもの安心・安全を訴えるユニセフのメッセージを発信いたします。
「Safer Internet Day 2026 JAPANフォーラム
〜冬季五輪開幕:アスリートへの応援を誹謗中傷に変えないために〜」
・開催日時: 2026 年 2月10日(火)14:00~16:00
・開催形式:オンラインLIVE配信
・主催:一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)
・詳細、参加申込は > https://www.saferinternet.or.jp/sid/sid2026/
■ Safer Internet Day 日本公式サイト https://www.saferinternet.or.jp/sid/
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■ ユニセフのガイダンス『子どもたちとAI』(第3版)は下記からご覧いただけます。
https://www.unicef.org/innocenti/reports/policy-guidance-ai-children
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )
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