【LINEリサーチ】テレワークの許可／推奨をしている職場の割合は低下、推奨の職場における実施頻度は「週１～2日」「していない」が約７割 職場での対策は、マスク着用・アルコール消毒が過去最高の対応率に
LINEリサーチ、新型コロナウイルスに伴う職場・テレワークの現状を調査（8月実施）
LINE株式会社では、同社が保有する534万人以上の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しております。
LINEリサーチでは、新型コロナウイルス感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを定期的に調査し情報発信しています。2月5日、2月19日、3月2日、4月16日に実施した調査に引き続き、第5回目の調査（2020年8月31日実施）の中から、テレワークの実施状況を中心に、これまでに実施した過去調査からの推移などの結果をお知らせします。
※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」でご覧いただけます：http://research-platform.line.me/archives/36328781.html
LINEリサーチでは、新型コロナウイルス感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを定期的に調査し情報発信しています。2月5日、2月19日、3月2日、4月16日に実施した調査に引き続き、第5回目の調査（2020年8月31日実施）の中から、テレワークの実施状況を中心に、これまでに実施した過去調査からの推移などの結果をお知らせします。
※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」でご覧いただけます：http://research-platform.line.me/archives/36328781.html
10月29日(木)19時30分頃にお送りした内容に一部誤りがございました。
訂正した内容を再度配信させていただくとともに、深くお詫び申し上げます。
修正箇所は以下となりますので、ご利用される場合は数値を修正いただきますようお願い申し上げます。
以下の画像内に記載していた数値を修正いたしました。
修正前：<<一都三県>>テレワークの許可／推奨の対応状況
4月調査 35%、8月調査 24%
修正後：※訂正版※<<一都三県>>テレワークの許可／推奨の対応状況
4月調査 53%、8月調査 39%
◾️「テレワークの許可／推奨」の職場割合は低下
今回実施した8月31日時点の調査では、「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は、全国で24％となりました。最も高かった前回調査(4月)時点の35%からは11ポイント減少しています。
（http://research-platform.line.me/archives/34978692.html）
一都三県でみても同様に39%と、前回調査の53%から14ポイントの減少となりました。
4月の緊急事態宣言では、緊急避難的に急激に拡大したテレワークでしたが、そこから4か月経過し、新しい生活様式(ニューノーマル)にも慣れて再度調整がかかっていることが考えられます。
業種ごとで見てみると、4月から8月の間で、特にテレワーク対応の減少が顕著だったのは「教育・学校法人」「金融・保険業」です。
一方、「IT・通信・インターネット関連」の業種はやや減少したものの引き続き高い水準となっており、約7割の職場で対応が継続していることがわかります。
◾️テレワーク推奨の職場では部分的なテレワークの実施が主流
「テレワークの許可／推奨」をしている職場で働いている会社員・公務員の方の実際のテレワーク状況を見てみると、実際のテレワーク頻度が「週に5日以上」「週に3～4日くらい」の方は合計35％一方「週に1～2日くらい」～「していない」という方は65％でした。
テレワーク推奨の職場でも、半数以上の日数、職場に出るというバランスが、8月時点の主流といえるようです。
◾️安心して過ごせる職場の環境づくりや取り組みが浸透中
職場での対応として、「マスク着用の義務付け／推奨」と「手指のアルコール消毒用品の常備」がいずれも7-8割で、過去最も高い対応率となりました。また、「感染予防の注意」「出社前の検温」「職場内の消毒/殺菌」などの割合も伸張しており、職員も協力しての職場全体としての対応が整ってきている様子がうかがえます。
一方、前回調査と比較して実施割合が減少したのは、「テレワークの許可／推奨」以外に、「休日取得が可能/取得の推奨」「時短勤務」「勤め先の休業・閉鎖」でした。
「あてはまるものはない」という回答の割合は4％で、多くの企業で対策をしていることが分かりました。
LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、新型肺炎に関する調査を定期的に実施してまいります。
【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の15歳～59歳の男女
実施時期：(1)2020年2月5日実施 (2)2020年2月19日実施 (3)2020年3月2日実施 (4)2020年４月16日実施 (5)2020年8月31日実施
有効回収数：(1)5,233名 (2)5,024名 (3)4,991名 (4)10,442名 (5)10,448名
※LINEユーザーの性別・年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※各回フレッシュサンプルで実施
【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約534万人のアクティブモニターのうち10～29歳が52%を占め*、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
* 2020年10月時点
「LINE リサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
訂正した内容を再度配信させていただくとともに、深くお詫び申し上げます。
修正箇所は以下となりますので、ご利用される場合は数値を修正いただきますようお願い申し上げます。
以下の画像内に記載していた数値を修正いたしました。
修正前：<<一都三県>>テレワークの許可／推奨の対応状況
4月調査 35%、8月調査 24%
修正後：※訂正版※<<一都三県>>テレワークの許可／推奨の対応状況
4月調査 53%、8月調査 39%
◾️「テレワークの許可／推奨」の職場割合は低下
今回実施した8月31日時点の調査では、「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は、全国で24％となりました。最も高かった前回調査(4月)時点の35%からは11ポイント減少しています。
（http://research-platform.line.me/archives/34978692.html）
一都三県でみても同様に39%と、前回調査の53%から14ポイントの減少となりました。
4月の緊急事態宣言では、緊急避難的に急激に拡大したテレワークでしたが、そこから4か月経過し、新しい生活様式(ニューノーマル)にも慣れて再度調整がかかっていることが考えられます。
業種ごとで見てみると、4月から8月の間で、特にテレワーク対応の減少が顕著だったのは「教育・学校法人」「金融・保険業」です。
一方、「IT・通信・インターネット関連」の業種はやや減少したものの引き続き高い水準となっており、約7割の職場で対応が継続していることがわかります。
◾️テレワーク推奨の職場では部分的なテレワークの実施が主流
「テレワークの許可／推奨」をしている職場で働いている会社員・公務員の方の実際のテレワーク状況を見てみると、実際のテレワーク頻度が「週に5日以上」「週に3～4日くらい」の方は合計35％一方「週に1～2日くらい」～「していない」という方は65％でした。
テレワーク推奨の職場でも、半数以上の日数、職場に出るというバランスが、8月時点の主流といえるようです。
◾️安心して過ごせる職場の環境づくりや取り組みが浸透中
職場での対応として、「マスク着用の義務付け／推奨」と「手指のアルコール消毒用品の常備」がいずれも7-8割で、過去最も高い対応率となりました。また、「感染予防の注意」「出社前の検温」「職場内の消毒/殺菌」などの割合も伸張しており、職員も協力しての職場全体としての対応が整ってきている様子がうかがえます。
一方、前回調査と比較して実施割合が減少したのは、「テレワークの許可／推奨」以外に、「休日取得が可能/取得の推奨」「時短勤務」「勤め先の休業・閉鎖」でした。
「あてはまるものはない」という回答の割合は4％で、多くの企業で対策をしていることが分かりました。
LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、新型肺炎に関する調査を定期的に実施してまいります。
【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の15歳～59歳の男女
実施時期：(1)2020年2月5日実施 (2)2020年2月19日実施 (3)2020年3月2日実施 (4)2020年４月16日実施 (5)2020年8月31日実施
有効回収数：(1)5,233名 (2)5,024名 (3)4,991名 (4)10,442名 (5)10,448名
※LINEユーザーの性別・年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※各回フレッシュサンプルで実施
【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約534万人のアクティブモニターのうち10～29歳が52%を占め*、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
* 2020年10月時点
「LINE リサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
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