楽天、「ふるさと住民登録制度」の受け皿となるポータルサイト「楽天ふるさと住民」を2027年春に新設

- 制度の社会実装を見据えた官民連携や施策実施をさらに加速 -

　楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」（注1）の実装を見据え、地域とユーザーが継続的につながることができるふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」（以下「本サイト」）を2027年春に新設することとなりました。

                        

　楽天は、2025年9月に「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けた「ふるさと住民応援コンソーシアム」（注2）を設立して以降、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」や旅行予約サービス「楽天トラベル」を活用し、全国の自治体や民間企業との官民連携を通じて、「ふるさと住民登録制度」の推進を目指し様々な活動に取り組んでいます。本サイトの新設もその取り組みの一環です。

　本サイトでは、参画する自治体の魅力および基幹産業における短時間の就労体験や体験コンテンツなどの担い手活動を紹介し、同制度において申請登録が可能な「ベーシック登録」と「プレミアム登録」を支援します（注3）。さらに、旅行代理店と共同開発するふるさと納税の返礼品や、寄付者が担い手活動を現地で体験できる旅行券、地域で宿泊する際に対象の宿泊施設における宿泊費の補助として利用できる「楽天トラベル」のクーポンなども取り扱う予定です。

　ユーザーは、本サイト上で興味・関心がある自治体における担い手活動を探して参加できるほか、「楽天ふるさと納税」を通じた返礼品の寄付や「楽天トラベル」のクーポン活用などにより、実際に居住していなくても、地域と継続的に関わりを持つ「ふるさと住民」としての一歩を手軽に踏み出すことができます。

　楽天は今後も、地域における「ふるさと住民」の拡大に向けて、制度の理解促進に向けた説明会や官民連携による施策などの様々な取り組みを行い、地域産業のさらなる成長を支援してまいります。

（注1）「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組みです。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されています。

https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/

（注 2）政府が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、楽天が2025 年 9 月に設立し、事務局を務める、企業や自治体などからなる共同事業体です。

https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0912_03.html

（注3）「ふるさと住民登録制度」の登録アプリで制度開始後に始められる登録申請方法で、「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の2種類があります。詳細は総務省の同制度に関する特設ページから確認することができます。ユーザーが「楽天ふるさと住民」上で担い手活動などを調べたり利用したりすることで、自治体が「ベーシック登録」や「プレミアム登録」を行うことができます。

https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/about.html

■ふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」概要

提供開始時期： 2027年春（予定）

概要：

自治体の魅力や、基幹産業におけるスポットワークや体験コンテンツ、担い手活動を体験できる旅行券のふるさと納税返礼品や対象の宿泊施設における宿泊費の補助として利用できる「楽天トラベル」のクーポンなどを取り扱い、「ふるさと住民登録制度」における「ベーシック登録」と「プレミアム登録」を支援する独自のポータルサイト

事業に関する問い合わせページ：

https://region-empowerment.rakuten.co.jp/case-study/2026/08/article01/

以 上