エボラ出血熱　コンゴ民主共和国などで集団感染拡大　ユニセフ、緊急事態への対応体制を強化 【プレスリリース】

イツリ州にある小学校で、手を洗う8歳のレミタさん（コンゴ民主共和国、2026年5月16日撮影） © UNICEF/UNI993099/Ndomba 

【2026年5月18日　ニューヨーク／カンパラ（ウガンダ）／キンシャサ（コンゴ民主共和国）発】

ユニセフ（国連児童基金）は、コンゴ民主共和国（DRC）およびウガンダでエボラ出血熱の集団感染が確認されていること、そして両国を中心とした地域一帯で子どもや社会的に脆弱な立場にある人々へのリスクが拡大していることについて、深い懸念を抱いています。この状況について、世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しています。

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これまでに計246件の感染疑い例が報告されており、コンゴ民主共和国東部のイツリ州では80人の感染疑いによる死亡例が記録されています。また、ウガンダでも2件の症例が報告され、1人が死亡しています。これらの数字は、感染拡大を食い止めるためにコミュニティや関係者の協力を得ながら迅速な対応策を主導している各政府を支援するとともに、国境をまたぐ連携を確保する緊急性を浮き彫りにしています。

イツリ州にある小学校では、感染症予防のため、石けんを使った正しい手の洗い方を指導している（コンゴ民主共和国、2026年5月16日撮影） © UNICEF/UNI993198/Ndomba 

今回のエボラウイルスは、一般的な「ザイール株」とは異なる「ブンディブギョ株」で、現時点で承認されたワクチンや治療法はありません。この特定のエボラウイルスの流行は、4月下旬に始まった可能性があるとみられています。

 

治安が不安定であることに加え、活動上の制約が続いていること、さらに頻繁に人が移動することから、当該地域およびその周辺で感染が急速に広がるリスクが高まっています。とりわけ子どもは、エボラ出血熱の流行による影響、すなわち、生活に不可欠な社会サービスの中断、親や養育者の死、社会的偏見、強い心理社会的不安、さらには保護上のリスクの増大といったことに対して、きわめて脆弱なのです。

 

2025年の流行時に、ユニセフの支援によりカサイ州で実施された、エボラ対策の研修の様子（コンゴ民主共和国、2025年10月21日撮影） © UNICEF/UNI884624/Badimu 

ユニセフはすでに、消毒剤やせっけん、個人用防護具、浄水剤、貯水タンクなどの、感染予防・管理のための物資約50トン分を、イツリ州のブニアへ搬送しました。また、優先分野における技術的支援を行うため、多分野にわたる緊急対応チームを派遣しています。その活動には、エボラ出血熱の感染経路や感染リスクの減らし方について人々が理解を深められるよう、情報発信を強化することを目的としたリスク・コミュニケーションやコミュニティ・エンゲージメントへの支援も含まれます。すでに2,000人以上の地域保健スタッフが配置されていますが、特に人や支援が届きにくい地域にも十分に支援を行き渡らせるためには、さらなる対応能力とリソースが緊急に求められています。

集団感染を受け、ユニセフは最高レベルの緊急事態分類（レベル3の組織的緊急事態）を発動し、影響を受けている地域およびリスクの高い地域全体で、備えと対応の取り組みを組織一丸となって大幅に強化しています。この発動により、柔軟な資金の迅速な配分、緊急対応要員の速やかな派遣、各国事務所における業務手続きの簡素化、そして地域事務所と本部との連携強化が可能となり、集団感染の影響を受けている子どもとその家族への支援が進められます。ユニセフはまた、世界保健機関（WHO）やアフリカ疾病予防管理センター（Africa CDC）などのパートナー機関と協力し、各国政府が主導する対応を支えています。

 

エボラ出血熱の集団感染は、起きるたびに子どもたちを危険にさらします。それはウイルスそのものによるリスクだけでなく、保健・栄養・教育・保護システムが広く影響を受けることにもよるものです。ユニセフは、特にコンゴ民主共和国東部の感染地域において、脆弱な立場にある子どもたちや家族に支援を届けるため、即時、安全かつ継続的な人道アクセスの確保を強く求めています。

 

迅速な行動、コミュニティとの信頼に基づく取り組み、そして自らも重大なリスクに直面している最前線の対応要員や地域保健スタッフへの持続的な支援が、子どもたちを保護し、さらなる感染拡大を防ぐ上できわめて重要となります。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org 

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。https://www.unicef.or.jp