コンゴ民主共和国でエボラ感染拡大　ユニセフ、緊急物資100トン以上空輸　子どもなど10万人を支援へ 【プレスリリース】

エボラ出血熱の感染拡大を受けて、イツリ州のブニア空港に到着したユニセフの緊急支援物資（コンゴ民主共和国、2026年5月28日撮影） © UNICEF/UNI999043/Ndomba Mbikayi 

【2026年5月28日　キンシャサ（コンゴ民主共和国）／ダカール（セネガル）発】

拡大するエボラ出血熱の集団感染に対する包括的な緊急対応の一環として、ユニセフ（国連児童基金）はコンゴ民主共和国（DRC）へ、緊急性が高く人命を守るために不可欠な人道支援物資を100トン以上空輸し、現地への提供を開始しました。感染が拡大している地域では武力衝突が続いており、人口の大規模な移動も見られるなど、人道状況は極めて不安定な状態にあります。

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この緊急支援物資には、最前線で対応に当たる保健医療従事者向けの個人防護具、医薬品、衛生用品、医療用品が含まれており、コペンハーゲンにあるユニセフのグローバル供給・物流拠点から、欧州連合（EU）の欧州委員会人道援助・市民保護総局（ECHO）が支援する人道航空輸送サービスを通じて空輸、コンゴ民主共和国北東部イツリ州に到着しました。これらの物資は、感染の影響を受けている地域におけるウイルスの伝播を食い止めることを目的としています。

 

コペンハーゲンにあるユニセフの物資供給センター。コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱対応のため、緊急支援物資の輸送準備をしている（デンマーク、2026年5月22日撮影） © UNICEF/UNI997530/Asamoah

現在、イツリ州のブニアに滞在しているユニセフ・コンゴ民主共和国事務所代表のジョン・アグボルは次のように述べています。「私たちは、この集団感染を封じ込めるために時間と闘っています。状況は依然として極めて憂慮すべきものであり、刻一刻と変化しています。これらの緊急物資は、最前線で対応する人々を守り、感染の影響が及んでいるコミュニティや子どもを支える上で、きわめて重要です」。

 

これらの物資は、子どもや家族をはじめとする約10万人を支援すると見込まれています。対象となるコミュニティは、紛争の影響と人口の大規模な移動に加え、保健や教育などの基礎的な社会サービスが十分に行き届かない中で、人道状況が著しく不安定な状態に置かれています。

 

ユニセフは、政府当局や人道支援パートナーと連携しながら、特に感染予防・管理、物資供給と物流、リスクに関する情報発信と地域社会への働きかけ、水と衛生（WASH）サービスの提供、さらに感染の影響を受けた子どもと家族への直接支援といった、対応の中核となる取り組みの強化を加速させています。

 

ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のジル・ファニヌーは次のように述べています。「エボラ出血熱の封じ込めには、リスクに関する情報発信と地域社会への働きかけがとりわけ要となります。過去の集団感染事例からも、コミュニティとの信頼を築き、その参画を得ることが対応の成否を左右することが明らかになっています。つまり、地域住民や地域の指導者、信仰を基盤とした集団、女性団体、若者グループ、そして最前線で対応する保健医療従事者と緊密に連携し、正しい理解の促進や早期発見、安全な行動の徹底につなげていく必要があるのです」。

イツリ州ブニアの小学校で、エボラ出血熱から身を守る方法を子どもたちに伝えるユニセフの職員（コンゴ民主共和国、2026年5月22日撮影）© UNICEF/UNI997618/Ndomba Mbikayi 

2026年5月26日現在、コンゴ民主共和国では、エボラ出血熱の確定症例が計121件、確定症例のうち17人の死亡が報告されています。また当局は計1,077件の疑い例を記録しています。

 

同国北東部の各州および複数の保健区域にわたり集団感染が急速に拡大していることは、ウイルスを封じ込め、子ども、家族、そしてコミュニティを守るために、持続的かつ協調的な行動が緊急に必要であることを浮き彫りにしています。

 

ユニセフはこの事態に対し、組織全体で人材・資金・物資を集中的に動員する、緊急対応の最高レベルである「レベル3」を発動しました。使途が限定されていない通常予算から、すでに652万5,000米ドルを拠出し、緊急のニーズに対応しています。ユニセフは、対応を継続し、子どもとその家族に命を守る支援を届け続けるためには、これまで以上に柔軟かつ迅速な資金提供を必要としています。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org 

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。https://www.unicef.or.jp