ガザ・ヨルダン川西岸地区 奪われ続ける子どもたちの命 ユニセフ地域事務所代表「世界中で憤りを呼ぶべき」 【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

停戦後のガザで、空爆ににより足を失った男の子(パレスチナ、2026年5月撮影) © UNICEF 2026 Video/UNI1007994 ※本信の内容と直接の関係はありません

【2026年6月10日 アンマン(ヨルダン)発】

パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸地区で続く攻撃により、子どもたちの命が奪われ、けがを負わされている事態を受け、ユニセフ(国連児童基金)中東・北アフリカ事務所代表エドゥアルド・ベイグベデルは、以下のように訴えています。

* * *

先週末、ガザ地区の5カ所で8人の子どもが死亡し、17人が負傷したと報告されています。一方、ヨルダン川西岸地区では、ヘブロンのテル・ルメイダ地区で、生後7カ月の男の子がイスラエル軍による発砲を受けて死亡しました。

 

またしても、子どもの命が奪われてしまいました。攻撃を受けたガザ地区の1カ所では、サッカーをして遊んでいた子どもたちが、すぐそばで起きた爆撃に巻き込まれて負傷しました。

 

ヨルダン川西岸地区では、まだ歩き始めてもいない生後7カ月の男の子が、車の後部座席で母親の膝の上に抱かれていたところ、銃撃を受けました。

 

この状況が当たり前になってしまうことを、決して許容してはなりません。暴力によって子どもたちの命が奪われる事態は、世界中で憤りを呼ぶべきであり、あらゆるレベルで非難されなければなりません。

東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区において、子どもやその家族を殺傷し、人々を強制的に避難させ、そして学校や住居、水道・保健医療インフラを攻撃することは、子どもの権利を著しく軽視していることを表しています。

攻撃を受けたヨルダン川西岸地区の幼稚園。教室には子どもたちの持ち物が散乱している(パレスチナ、2026年5月12日撮影)© UNICEF 2026 Video/UNI990570 ※本信の内容と直接の関係はありません

ユニセフは、イスラエル当局に対し、すべてのパレスチナの子どもを保護するための断固たる措置を講じるよう求めます。当局は、子どもが死亡または重い傷を負う事案が発生した際には、透明性が高く、信頼に足る、徹底した調査を行うとともに、責任の所在を明らかにしなければなりません。

 

国際人権法および国際人道法は遵守されなければならず、すべての子どもが生まれながらに持つ「生きる権利」も守られなければなりません。

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org 

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp 

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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