エボラ症例1,000件に コンゴ民主共和国の感染拡大で 18歳以下295万人に高まるリスク ユニセフ、警鐘を鳴らす 【プレスリリース】
【2026年6月22日 ニューヨーク／カンパラ（ウガンダ）／キンシャサ（コンゴ民主共和国）】
世界のエボラ出血熱の確定症例数が1,000件に達する中、 コンゴ民主共和国東部ではエボラ出血熱そのものに加え、生活に必要な基本サービスの崩壊により、約295万人の子どもと青少年（18歳以下）が危険にさらされていると、ユニセフは本日警鐘を鳴らしました。この人数は感染が拡大している31の保健区域の人口の54％を占めています。
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ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは次のように述べました。「イツリ州にいるユニセフのチームは、エボラ出血熱によって母親を、場合によっては両親を亡くした子どもたちに会いました。噂やインターネットでの誤情報が広まる中でも、子どもたちは、この脅威をなんとか理解しようとしています」。
状況は依然として流動的ですが、6月19日時点で、コンゴ民主共和国東部におけるエボラの確定症例の約15％と、そのうちの死亡者の25％超を子どもと青少年が占めています。エボラ感染が確認された子どもと青少年は、成人と比べて死に至る可能性がほぼ2倍であり、この集団感染が若い世代に特に大きな影響を及ぼしていることがはっきりしています。
検査体制は最近改善したものの、治安の悪化やアクセス制限などの要因により、感染状況の監視や接触者追跡には依然として制約があり、現在の推計には一定の不確実性が残ります。
イツリ州の、特にモンワル、ルワンパラ、ブニアの各保健地区が依然として感染の中心地となっており、北キブ州や南キブ州でも症例が報告されています。イツリ州では、感染によって親を亡くした135人の子どもが、心理社会的ケア、必要な社会サービスへの紹介、代替的養護措置などの支援を受けています。
このほど、ユニセフの支援により、最初の託児スペースが開設されました。これは、親や養育者が、エボラの治療施設で治療を受けている間、乳幼児を安全に保護しケアするための場所です。さらに2カ所のスペースが近く開設される予定です。
イツリ州の子どもたちは、集団感染が起きる前からすでに脆弱な状況にありました。5歳未満の子どもの半数以上が慢性的な栄養不良に陥っており、予防接種率も低く、5人に1人以上がジフテリア・破傷風・百日咳の三種混合ワクチンの初回接種を受けていません。こうした状況では、エボラ出血熱は特に深刻なリスクとなります。エボラ出血熱の初期症状はマラリアなど他の疾病と類似しているため発見が遅れがちであり、さらに栄養不良が感染に対する抵抗力を弱めるからです。
子どもたちは、感染や親・養育者との死別に加え、スティグマ（社会的偏見）や心理社会的な苦痛にも直面しています。また感染症の急激な広がりは、女性や女の子に対する、性暴力を含む暴力のリスクを高めることにもつながります。また、子どもたちは、保健ケア、栄養、予防接種、教育、水と衛生、子どもの保護などの生活に必要な社会サービスを利用できなくなる恐れもあります。コンゴ民主共和国東部では、長年にわたる紛争や人々の大規模な避難により、子どもたちが暴力や搾取、その他の保護上のリスクに長期間さらされてきたため、こうしたリスクはいっそう深刻になっています。
ウガンダでは、検査や治療を求めてコンゴ民主共和国からやって来た人々の中から、20人の感染症例と2人の死亡が確認されています。子どもたちにも影響が及んでおり、1人の子どもが検査で陽性となり、19人の子どもが隔離され健康状態の監視下にあります。
コンゴ民主共和国とウガンダにおいてユニセフは、政府および世界保健機関（WHO）、アフリカ疾病予防センター（Africa CDC）などのパートナーと連携し、感染予防・管理、接触者追跡、安全かつ尊厳ある埋葬、若者や地域の指導者を含むコミュニティ住民への働きかけを通じて、集団感染の封じ込めを支援しています。同時に、保健ケア、栄養、予防接種、教育、水と衛生、子どもの保護などの不可欠な基本的社会サービスの維持にも取り組んでいます。
ユニセフは、感染拡大の封じ込めを目的とした、複数パートナーによるエボラ出血熱対策計画の一環で、まずは6カ月間の活動資金として7,070万米ドルを要請していますが、このうち2,000万米ドルが未だ不足しています。ユニセフはまた、感染地域への即時かつ安全で持続的な人道アクセスを求めています。
ラッセル事務局長は次のようにも述べています。「子どもには、養育者が必要です。おとなのように、病気の親や兄弟姉妹との接触を避けて生活することはできないため、子どもたちは特に感染しやすい状況にあります。子どもたちを適切に保護するためには、持続的に支援を届けられる環境と、影響を受けたすべてのコミュニティに支援を行き渡らせるために必要なリソースが不可欠です」。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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