中小・中堅企業の事業課題・人材課題に関する調査「人手不足・採用編」

求人に応募がないと回答した中小企業の事業責任者は30.6％。採用成功企業は求める人材像の明確化、シニア層採用拡大等の採用条件の緩和、外部人材活用を進めている

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、中小・中堅企業（※）の事業責任者4,072人を対象に、事業課題・人材課題をテーマとしたアンケート調査を実施しました。調査期間は2024年3月19日（火）～2024年3月25日（月）です。

※従業員規模5人以上300人未満を中小企業、300人以上2,000人未満を中堅企業と定義しました。調査対象の「事業責任者」などの定義は調査概要を参照してください。本文および図表では調査対象者の所属属性のみ記しています。

解説者：リクルート　HRリサーチセンター　センター長　津田 郁

本リリースでは、全国の中小・中堅企業の事業責任者を対象にした調査結果をご紹介します。深刻な人手不足の中、人材の獲得や活用は多くの企業にとって喫緊の課題です。調査結果を見ると、中途採用を実施している中小企業においては、約3割の事業責任者が「募集しても、応募がない」と回答しました。また、「応募はあるが、応募者の資質が自社の求める水準に満たなかった」という回答も約3割で、中小企業の採用がうまくいっているとは言い難い状況です。

そんな中でも、中途採用ができていると回答したいわゆる採用巧者の企業にはいくつかの工夫が見られます。まず、求人情報作成時に、求める人材像を明確にしたり採用現場の担当者と丁寧にコミュニケーションを取ったりしています。これにより自社が必要とする人材と応募者のミスマッチを軽減していると考えられます。また、柔軟に採用条件を緩和している点でも特徴が見られました。具体的には、シニア層への採用範囲の拡大や経験職種の条件緩和を行うといった対応をしています。

また、今回の調査から、成長を目指す中小・中堅企業は外部人材を積極的に活用していることが分かりました。今後「成長・拡大していくことが見込まれる」と回答した中小・中堅企業では、4割以上の事業責任者が社外の副業人材の活用を進めています。人手不足が続く日本の労働市場では、採用・雇用戦略に加えて、外部人材の効果的な活用も検討していくべきではないでしょうか。これまでの人材採用戦略から、外部人材の獲得・活用も含めた戦略へと、転換を図るタイミングが来ています。

調査概要

調査方法：インターネット調査

調査対象：全国の事業責任者（人材採用・人材活用、事業戦略の策定・検討、事業の収支に責任者として関わっている、もしくは中心的な立場として関わっている人を事業責任者と定義し、調査対象とした。

企業の従業員規模および企業所在地で割付を行った。従業員規模については、従業員規模5～300人未満を中小企業、300～2,000人未満を中堅企業と定義した。地域については、都市圏：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府、地方部：それ以外の道府県と定義した。）

有効回答数：4,072人（中小企業2,775人／中堅企業1,297人）

調査実施期間：2024年3月19日（火）～2024年3月25日（月）

調査機関：インターネットリサーチ会社

詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240912_work_01.pdf

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