ベネズエラ地震 被災地域には推定390万人の子ども ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付中 【プレスリリース】
【2026年6月25日 カラカス／ニューヨーク発】
6月24日にベネズエラを襲ったマグニチュード7.5および7.2の強い地震。その被災地域には推定390万人の子どもが暮らしており、多くの子どもたちと家族がリスクにさらされている中で、ユニセフ（国連児童基金）は、支援ニーズに基づき、政府やパートナーと連携して支援をしていきます。
地震は、首都カラカスのほか、アラグア州、カラボボ州、ファルコン州、ラ・グアイラ州、ミランダ州およびその周辺地域のコミュニティに影響をもたらしました。特に被害の大きい地域では、多くの建物が倒壊し、子どもを含む犠牲者が出ていると報じられています。当局による被害状況の確認が続く中、住宅や公共インフラ、基礎的なサービスへの影響が報告されており、人々は引き続き余震のリスクにさらされています。
ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは「ベネズエラから届く映像や、現地で活動するユニセフ職員からの報告を聞き、胸が締めつけられる思いです」と述べています。「大切な人を失った子どもたちと家族、そして生活が一変してしまったすべての人々に心を寄せています。被害の全容が明らかになりつつある今、子どもたちの安全と保護、そしてウェルビーイングが、引き続き、支援の中心に据えられなければなりません」。
子どもは、災害が発生した際に最も脆弱な立場に置かれます。災害発生直後の数時間から数日の間に、被災した子どもたちは、負傷、家族との離別、避難生活、精神的ストレスなどに直面する可能性があります。さらに、保健医療、安全な水、教育、保護といった重要なサービスが利用できなくなるおそれもあります。
被害状況の確認が続く中で、何千もの家族が緊急の支援を必要としています。住宅や学校、保健医療施設、水供給システムなどの重要なインフラが損壊している可能性があり、基本的なサービスへのアクセスが妨げられ、子どもたちとその家族がリスクにさらされています。
ユニセフは、被災した人々の支援ニーズを把握し対応を支援するため、政府およびパートナーと連携しています。子どもと家族が、保健医療、保護や心理社会的支援、安全な水、そして安心して過ごせる空間を利用できるよう取り組んでいます。ユニセフはまた、特に非常に脆弱な立場に置かれた子どもたちとその家族のニーズに応えるため、国内で進められている支援活動を引き続き後押ししていくことをあらためて表明します。
今回の地震発生以前、ベネズエラにおけるユニセフの2026年人道行動計画（Humanitarian Action for Children）の必要資金は1億3,760万米ドルとされていましたが、集まった資金はわずか35％にとどまっていました。
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ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」ご協力のお願い
ベネズエラで発生した地震の影響を受ける子どもたちとその家族に、命を守る支援を届けるため、緊急募金へのご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/news/2026/0091.html
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ベネズエラ」と明記願います。 （※ゆうちょ銀行申請中）
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp
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