ベネズエラ地震　追加支援物資47トンが到着　最も必要な保健医療、水、安全な居場所を提供【プレスリリース】

ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付中

ベネズエラに向けて、コペンハーゲンから空輸されるユニセフの緊急支援物資（デンマーク、2026年6月29日撮影）© UNICEF/UN0878226/Asamoah 

【2026年6月30日　カラカス／コペンハーゲン／ニューヨーク発】

6月24日にベネズエラを襲った壊滅的な地震を受け、被災した子どもと家族たちを支援するためのユニセフ（国連児童基金）の人道支援物資47トンが、本日現地に到着しました。

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コペンハーゲンにあるユニセフの物資供給センターから輸送された物資は、以下のものです。

• 緊急保健キット（安全な出産、新生児ケア、疾病の予防・治療に必要な物資など）

• 安全な飲み水を提供するための浄水・貯水用品

• 子どもにやさしい空間や支援拠点を設置するためのテント

• 車椅子などの移動補助具

• 子どもたちが日常を取り戻し、学びを続けるためのレクリエーション用品、および乳幼児期の発達を支援する物資

 

ユニセフのラテンアメリカ・カリブ海諸国地域事務所代表のロベルト・べネスは次のように述べています。「これらの物資は、ベネズエラの子どもたちがまさに必要としている時に届きました。被災した各州には、安全な水や保健医療サービスを緊急に必要としている家族が数多くいます。多くの人々が、さらなる余震を恐れて屋外で寝泊まりしています。今回の物資により、子どもと家族たちが今最も必要としている保健医療ケア、清潔な水、安全な場所などを提供することができます。しかし、現地のニーズは本日届いた物資をはるかに上回っており、対応を拡大し続けるためには継続的な支援が必要です」。

地震で大きな被害を受けたラ・グアイラ州で、家族とともに自宅を離れ、スタジアムに設けられたテントで暮らしている10歳のホスベイリスさん（ベネズエラ、2026年6月29日撮影） © UNICEF/UN0879569/Párraga 

ベネズエラを襲った地震として過去100年以上で最大規模となった今回の地震により、被災した6州全体で約68万人の子どもが人道支援を必要としていると推定されています。最初の地震以降、600回を超える余震が発生しており、地域社会にとって予断を許さない状況が続いています。

 

今回の支援物資と、6月28日にパナマにあるユニセフの備蓄倉庫から到着した物資により、今後3カ月間で10万人を超える子どもと家族を支援できる見込みです。

 

ユニセフは引き続き、政府当局、現地の国連チーム、人道支援パートナーと連携し、支援ニーズの把握を進めるとともに、子どもの保護、保健、栄養、水と衛生の各分野における対応を拡大していきます。

 

地震により、多くの建物が倒壊したラ・グアイラ州の様子（ベネズエラ、2026年6月28日撮影） © UNICEF/UN0876933/Garcia

ユニセフは、今回の地震による緊急事態への対応に5,200万米ドルが必要であると推計しています。これは、2026年のベネズエラに対する「子どものための人道支援行動計画（Humanitarian Action for Children）」全体の必要額1億3,760万米ドルの一部です。しかし、地震発生前の時点で、確保されていた資金はそのうちの35％にとどまっていました。ユニセフはすでに、物資やスタッフの迅速な初期展開を可能にするため、内部の緊急資金から約350万米ドルを拠出しています。

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日本ユニセフ協会は、ベネズエラでの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金の受け付けを開始しました。報道関係の皆さまにおかれましては、ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。

 

ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」ご協力のお願い

 

ベネズエラで発生した地震の影響を受ける子どもたちとその家族に、命を守る支援を届けるため、緊急募金へのご協力をお願い申し上げます。

 

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから

https://www.unicef.or.jp/kinkyu/venezuela/

 

2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から

振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「ベネズエラ」と明記願います。

*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

 

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）　※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）