ベネズエラ地震から3週間　子どもたちへの支援ニーズ依然深刻　ユニセフ、保健・栄養・水と衛生などの支援を拡大 【プレスリリース】

ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付中

避難所に設置された、ユニセフの「子どもにやさしい空間」で遊ぶ子どもたち（ベネズエラ、2026年7月1日撮影） © UNICEF/UN0882839/Meza 

【2026年7月14日　カラカス／ニューヨーク発】

6月24日にベネズエラ北中部の沿岸地域を襲ったマグニチュード7.2および7.5の2度の地震から、約3週間が経過しました。ベネズエラで過去100年以上で最大規模となった今回の地震により、公式発表では4,561人超が死亡、1万6,740人が負傷し、発災以降1,200回を超える余震が記録されています。

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被害はカラカス首都区、ラ・グアイラ州、ミランダ州、カラボボ州、アラグア州、ファルコン州、ヤラクイ州に及び、中でもラ・グアイラ州で最も深刻な被害が報告されています。

 

ユニセフ（国連児童基金）は現在、保健、栄養、水と衛生、子どもの保護、教育、社会的保護の各分野で、子ども16万9,000人を含む約47万人を対象に緊急支援を実施しています。

避難所に設置された給水設備で顔を洗う男の子（ベネズエラ、2026年7月5日撮影） © UNICEF/UN0886716/Segovia 

被害状況の把握が進む中、支援ニーズは依然として拡大しています。少なくとも856棟の建物が被害を受け、そのうち190棟が倒壊しました。また、首都区では全校のおおよそ3分の1に当たる約432校が被害を受けており、9月に始まる新学年を前に、避難所として利用されている学校を教育活動の場として再開することが急務となっています。

 

さらに、108カ所の一時避難キャンプに約1万9,600人が身を寄せており、1,200回を超える余震が続く中、多くの子どもと家族が不安定な状況に置かれています。

 

ユニセフは、ベネズエラ政府、国連諸機関、人道支援パートナーと連携しながら、現地で命を守る支援を続けています。これまでに保健キットや浄水・貯水用品、乳幼児の発達を支援する物資など、少なくとも82トンの緊急支援物資を届けました。

 

下記は、ユニセフがこれまでに実施した主な支援の一例です。

• ラ・グアイラ州の優先度の高い3つの避難キャンプにおいて、毎日8万リットルの安全な水を供給。また、1,735世帯に衛生キットを配布し、6,900人以上を支援。     

• 移動式保健チームが3,100人以上に基礎的な保健医療サービス（予防接種を含む）を提供。さらに7月12日に到着した追加のワクチンで12万7,000人への接種を目指しているほか、破傷風ワクチン100万回分、麻しんワクチン2万5,000回分、経口ポリオワクチン20万回分の搬送準備を進めている。

• 198カ所の保健施設に医薬品を供給。

• ラ・グアイラ州の4カ所の一時避難キャンプ内に「子どもにやさしい空間」を開設し、890人以上の子どもと若者に心理社会的支援やレクリエーション活動を提供。また、360人以上の親や養育者にもメンタルヘルス支援を提供。

• 756人の子どもを対象に急性栄養不良のスクリーニングを実施し、160人を超える妊婦・授乳中の女性に栄養相談と栄養支援を実施。

• 12の子どもの保護チームを展開し、ベネズエラの当局との協力の下、支援を必要とする子どもの特定や専門機関への紹介・移送を実施。     

• 約2万人を支援できるメンタルヘルス支援キットを届けるとともに、190人の心理専門職を対象に緊急時のこころのケアに関する研修を実施。     

• 3カ所の一時避難キャンプに授乳場所を設置。また、250人の教育関係者に緊急時の教育や心理的応急処置に関する研修を行い、80人の教員に心理的支援を提供。     

ユニセフは、水と衛生、栄養、教育分野の支援調整を主導（教育分野は共同主導）するとともに、子どもの保護分野の責任機関として対応にあたっています。今回の地震対応は、被災した7州で130万人を支援するために2億9,800万米ドルを必要とする国連人道対応計画の一環として実施されています。

 

被災者が暮らす避難所で、ユニセフ支援の予防接種を受ける女の子（ベネズエラ、2026年7月5日撮影） © UNICEF/UN0886687/

しかし、子どもたちへの支援を継続するためにはさらなる資金が必要です。ユニセフは2026年のベネズエラに対する「子どものための人道支援行動計画（Humanitarian Action for Children）」で求めている1億3,760万米ドルに加え、今回の地震による人道危機への対応のため、6,570万米ドルの資金を必要としています。しかし、地震対応として現在までに確保できているのは960万米ドルにとどまっています。

ユニセフは国際社会、ドナー、パートナーに対し、保護、心理社会的支援、保健、栄養、水と衛生、緊急時の教育など、子どもたちに不可欠な支援を継続するための資金支援を呼び掛けています。また、必要とする支援が子どもと家族に確実に届くよう、迅速かつ妨げのない人道アクセスの確保を求めています。

 

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日本ユニセフ協会は、ベネズエラでの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を受け付けています。報道関係の皆さまにおかれましては、ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。

ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」ご協力のお願い

 

ベネズエラで発生した地震の影響を受ける子どもたちとその家族に、命を守る支援を届けるため、緊急募金へのご協力をお願い申し上げます。

 

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから

https://www.unicef.or.jp/kinkyu/venezuela/

 

2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から

振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「ベネズエラ」と明記願います。

*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

 

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）　

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）