イオン、ＮＴＴ東日本「災害時における相互連携に関する協定」を締結

イオン株式会社（取締役兼代表執行役社長：吉田 昭夫）と、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：井上 福造、以下ＮＴＴ東日本）は、災害発生時に円滑な相互連携により、被災地および被災地域におけるそれぞれの復旧活動を迅速に行い、早期復旧につなげることを目的に、本日、「災害時における相互連携に関する協定」を締結しました。

本協定の締結により、両社は平時から連絡窓口を共有するとともに、災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を行い、被災地における通信設備や店舗施設の早期復旧と機能維持を図ってまいります。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業　継続に備える取り組みを積極的に進めてきました。また、２０１６年３月より進める「イオンＢＣＭ（事業継続マネジメント）プロジェクト」では、「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の５つを重点分野として、ＢＣＭを推進しています。

ＮＴＴ東日本は、平時より地域の様々な防災訓練に参画し、大規模災害時の活動に備えるとともに、有事においては、被災エリアの早期日常回復に向け、被災自治体への要員派遣に伴う連携や重要通信の早期復旧、避難所等への通信サービスの提供など活動しています。また、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板の開設など被災された方々の安否確認サービスを早期に提供し、安心・安全のお届けにも努めるとともに、被災地域の皆さまへの情報発信などを強化するため、デジタル技術を活用した被災予測・状況把握の強化を進めています。

両社は、本協定の締結により、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

＜主な連携事項＞
・平時より双方の連絡窓口を共有、定期的な意見交換、防災訓練の視察
・災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を実施
・災害に備えた連絡体制の維持