ガザでの停戦合意から300日で子ども300人が死亡【プレスリリース】

「子どもたちは暴力の終結を待ち望んでいる」ユニセフ地域事務所代表

公益財団法人日本ユニセフ協会

ガザ地区で、空爆による砲弾の破片が脚に当たり、治療を受けている14歳のアミールさん。父親は2023年に戦争下で亡くなった(パレスチナ、2026年7月20日撮影)© UNICEF/UN0890885/ 

【2026年8月6日 アンマン(ヨルダン)発】

パレスチナ・ガザ地区では、2025年10月の停戦合意以降の300日間で、少なくとも300人の子どもが死亡したと報告されています。軍事作戦の停止と人道支援物資の全面的な搬入について合意されたにもかかわらず、その後の10カ月間において、平均すると1日1人の子どもが犠牲になっていることを意味します。

ユニセフ(国連児童基金)中東・北アフリカ地域事務所代表、エドゥアルド・ベイグベデルは次のように述べました。「毎日平均1人の子どもが命を落とし続けている状態の停戦は、子どもたちを守れてはいません。その他にも多くの子どもたちが負傷し、その大半が重傷を負っています。ガザの子どもは、自分たちに約束されたはずの暴力の終結を、今も待ち続けているのです」。

 

人々は今、ガザ地区のおよそ3分の1に当たる範囲に密集して暮らしており、破壊された建物やがれき、堆積した固形廃棄物に囲まれた、危険な状況で避難生活を送っています。ガザ全域で、子どもたちは依然として急性栄養不良や疾病、安全ではない水や損傷した衛生設備の影響に直面しています。

 

「ここ数日間で、敵対行為の終結や人道支援の拡大に向けた措置を含めた、停戦の次の段階に向けたロードマップが発表されました。これは新たな希望と、子どもたちの命が奪われる事態をようやく終わらせるための機会をもたらすものです」と述べた上で、ベイグベデル代表は次のように続けました。「ガザの子どもたちにとって、評価基準はシンプルなことです。殺害は止まるのか? 支援は十分な規模で届くのか? 病院は再開され、水は供給されるのか? 9月には子どもたちは安全に学校に戻れるのか?―― 子どもたちはこれまでにも約束を耳にしてきました。今度こそ、合意が確実に行動に移されなければなりません」。

 

ユニセフはすべての当事者に対し、国際人道法や国際人権法を含む国際法上の義務を遵守するよう訴えます。当事者たちは、子どもを保護し、保健医療・教育・安全な水・食料といった必要不可欠な物資やサービスを利用できることを担保するとともに、子どもたちが必要とする人道支援が安全かつ迅速で妨げられずに届けることを認め、その実施を促進しなければなりません。

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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