コロンビアでM7.4の地震 ユニセフ、被災地域で支援を展開 【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

地震により、多くの建物が倒壊したカリで、がれきの中に取り残された人々を捜索する様子(コロンビア、2026年8月11日撮影) © UNICEF/UN0905537/Sarmiento/AFP  ※本写真の転載・二次使用不可

【2026年8月11日 ボゴタ/パナマシティ/ニューヨーク】

コロンビア西部を襲ったマグニチュード7.4の地震を受け、ユニセフ(国連児童基金)は、太平洋沿岸のチョコ県とブエナベントゥーラ市で被災した子どもと家族への対応を拡大しています。多くの人が被災しており、その中には多数の子どもが含まれています。被災地域の中でも、震源に最も近いチョコ県は特に脆弱な状況に置かれています。

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公表されている数によると、この地震により181人が死亡、195人が行方不明となり、2,595人以上が負傷しました。被災した子どもの総数については現在も確認が進められていますが、当局は796校の学校が被害を受けたと推定しており、学習の中断や、子どもたちが安全に過ごせる場所の確保への影響が懸念されています。

 

ユニセフ・コロンビア事務所代表のタニヤ・シャプイサは次のように述べました。「子どもたちは、自宅や学校が被災する様子を目の当たりにし、被害が深刻な地域では生活に欠かせないサービスの停止が続く中、さらなる危険にさらされています。ユニセフはチョコ県とブエナベントゥーラ市で、水と衛生分野の支援を開始しています。これは、公衆衛生上のリスクを軽減し、被災した家族の尊厳を守るためであり、生活に必要なサービスの復旧や被害状況の調査が進められる中で実施されています」。

 

重要なインフラが被害を受けたことにより、水道、電力、教育、保健医療、通信網に影響が生じています。また、通信環境の不安定さや、コミュニティが広範囲に点在していることから、被害状況や支援ニーズの把握も難航しています。

 

ユニセフは、チョコ県とブエナベントゥーラ市で2万2,000人を対象に、水と衛生分野の支援物資を提供しています。これには、家族向けの水と衛生キット、母親向けケアキット、月経衛生キット、貯水タンクなどが含まれます。また、コロンビア家族福祉研究所(ICBF)と連携し、地震の影響を受けた子どもたちを守るための予防・対応体制の強化にも取り組んでいます。

 

ユニセフは20年以上にわたりチョコ県で活動しており、ブエナベントゥーラ市でも継続的に支援を行っています。現在、国や地方自治体およびパートナーと連携しながら対応を進めており、子どもたちとその家族が命を守るために必要な支援と保護を受けられるよう、ユニセフは活動をさらに拡大させる体制を整えています。

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org 

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp 

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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