エルニーニョ現象の高まる脅威 東部・南部アフリカの子ども 1億6,200万人超に影響 ユニセフ「予測可能な危機から守る緊急の行動を」 【プレスリリース】

【2026年9月1日 ナイロビ(ケニア)発】
ユニセフ(国連児童基金)は1日、東部・南部アフリカの子どもの3分の2を超える1億6,200万人超が、2026年から2027年にかけて強まるエルニーニョ現象の影響を被る地域に暮らしている、と警鐘を鳴らしました。深刻化する干ばつ、極端な高温、洪水は、子どもの栄養状態や健康、安全な水と衛生設備の利用、教育、そして安全を脅かしています。予測によれば、最も深刻な影響が現れる前に対策を講じることができる、限られてはいるものの極めて重要な機会が残されています。
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ユニセフ東部・南部アフリカ地域事務所代表のエトレバ・カディリは次のように述べています。「エルニーニョ現象による脅威は高まっており、子どもたちへのリスクはすでに明らかです。この地域全体で、子どもたちは食料や水の不足、保健サービスの逼迫、学習機会の中断に直面しています。さらに、大規模な気候危機によって、子どもたちを極めて危険な状態に、また彼らを支える制度やサービスを限界に追い込む恐れがあります」。
ユニセフの評価では、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ケニア、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ソマリア、南スーダン、スーダン、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエの13カ国の子どもたちが、差し迫った複数のリスクにさらされています。例えば、ソマリアでは、最も深刻なシナリオに基づく予測によると、最大250万人が洪水の直接的な影響を受ける可能性があり、避難を余儀なくされるだけでなく、子どもたちの食料、保健医療、安全な水、教育へのアクセスにも支障をきたす恐れがあります。エチオピアでは、すでに深刻な食料不安や脆弱な状況に置かれている地域を中心に、何万人もの子どもが影響を受ける可能性があります。また、南スーダンでは、干ばつ、極端な高温、局地的洪水が、食料不安や栄養不良を深刻化させ、アウトブレイク(感染者の集団発生)や飢きんのリスク、大規模な避難に拍車がかかる恐れがあります。
しかし、命を守り、人道上のニーズを軽減し、せっかく積み上げてきた開発の成果を守るための鍵となる予測的行動には、現在、国際的な人道支援資金の1%未満しか充てられていません。ユニセフは、影響がピークに達する前に、子どもにとって極めて重要な以下の行動に対する資金の不足を埋める緊急の投資を呼び掛けています。

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栄養支援サービスの拡充:命を守る支援物資を事前配備するとともに、早期検査と早期治療の規模を拡大する。
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保健および水と衛生(WASH)システムの支援:疾病監視体制、必須の集団予防接種、保健サービスを強化するとともに、安全な水、衛生設備、衛生環境を確保する。
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子どもたちの学びの継続:学校施設・設備の強化を図るとともに、教育の中断が生じる前に安全な代替学習スペースを整備する。
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暴力や搾取からの子どもの保護:心理社会的支援、家族の所在確認と再会支援、ジェンダーに基づく暴力の防止策を拡充する。
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危機対応型の社会的保護の強化:早期警戒システムを事前の現金給付などの社会的保護措置と連携させるとともに、政府が主導する危機対応体制の能力強化を図る。
ユニセフは、13の重点対象国の子どもと家族に対し、予測に基づく支援と命を守る支援を届けるため、現行の「子どもたちのための人道支援2026(Humanitarian Action for Children: HAC)」計画の下、1億7,300万米ドルを緊急に必要としています。エルニーニョ現象の影響が強まる前の今こそ、早期かつ柔軟な資金提供が不可欠です。
危機が目に見える形で現れる前に予測に基づいて行動することは、子どもたちを守り、大きな効果をもたらします。防災に1米ドル投資するごとに、将来の復旧に必要な費用を最大15米ドル削減できる可能性があります。
「何が起ころうとしているのか、どの子どもたちが最も危険にさらされているのか、そしてどうすれば彼らを守ることができるのかは分かっています。今行動するのか、それとも危機が深刻化するまで待ち、子どもたちにさらに大きな代償を払わせるのか。世界は今、その選択を迫られているのです」(カディリ代表)
■ 注記
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エルニーニョ現象とは、太平洋の海面水温が異常に高くなることを特徴とする自然現象であり、世界各地の降雨量、気温、異常気象の発生に変化をもたらします。
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その影響は、東部・南部アフリカ地域の中でも場所によって、また時間の経過とともに異なる形で現れます。東部アフリカでは10月~12月の短い雨期に洪水の脅威が高まる一方、南部アフリカでは降雨不足と農作物の不作により、食料不安が深刻化する恐れがあります。栄養不良の増加、疾病の広がり、基礎的サービスの中断など、子どもたちが被る影響は、2027年に入ってもなお続く可能性があります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp
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