ネパール土石流　被災した子どもは3.2万人超に　女性や子どもの保護上のリスク高まる 【プレスリリース】

ユニセフ「自然災害緊急募金」受付中

土石流で跡形もないほどの被害を受けた、ヌワコットのウッタルガヤ公立英語中等学校（ネパール、2026年9月5日撮影）© UNICEF/UN0919345/Upadhayay 

【2026年9月4日　カトマンズ（ネパール）発】

ユニセフ（国連児童基金）は、ネパールで発生した大規模な土石流の被害状況とユニセフの支援に関する最新の情勢レポート（第2弾）を9月4日に発表しました。以下はその抜粋です。

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ネパール土石流被害 情勢レポート（No.2―2026年9月4日付）

 

ヌワコットの一時避難施設では、ユニセフの支援により派遣されたカウンセラーたちが、心のケアを行っている（ネパール、2026年8月３0日撮影）© UNICEF/UNI1012209/Prasad Ngakhusi 

ネパールで発生した土石流により、6郡17自治体で推定8万4,270人が被災しています。このうち3万2,021人が子ども、1,854人が障がいのある人々です。

            

ヌワコット郡、ラスワ郡、ダディン郡の38カ所の一時避難施設に4,500人を超える人々が避難しています。施設は過密状態が続いており、安全な水や衛生設備の利用も限られているため、子どもの保護や公衆衛生に関わるリスクが高まっています。

          

子どもや家族にとって不可欠なサービスが深刻な打撃を受けています。給水施設50カ所、学校20校が被害を受けたほか、保健医療施設4カ所が全壊し、2カ所が一部損壊しました。

 

推定1万600人の妊婦・授乳中の女性、7,000人の5歳未満児、7,900人の10代の女性が、緊急の栄養支援を必要としています。

 

少なくとも学校20校が洪水により損傷し、約7,000人の子どもに影響が及んでいます。さらに、河川沿いにある80校についても、洪水による被害状況の確認が進められています。また、現在8つの学校が避難家族のための一時避難施設として使用されており、さらに約1,300人の子どもの学びに影響が出ています。教育施設への被害の全容を把握するため、被災地では迅速な評価が進められています。

 

避難や家族との離別により、保護上のリスクが高まっています。複数の一時避難施設でおとなの同伴者がいない、あるいは家族と離ればなれになった232人の子どもが確認されており、現在、身元の特定や保護に関する評価が進められています。

 

女性や女の子たちは、安全とプライバシーが守られる男女別の入浴施設の利用が制限されているなど、安全、プライバシー、尊厳に関わる懸念に直面しています。人身取引、搾取、危険を伴う移動、児童労働のリスクも高まっており、とりわけ国境地域や人の往来が多い地域で深刻化しています。また、一時避難施設にいる子どもや障がいのある人は、設備が利用しにくいことや支援が不十分なことで、さらなる障壁に直面しています。

ヌワコットの一時避難施設で診察を受けるナヌさん（左）。生まれて間もない赤ちゃんとともに避難生活を送っている（ネパール、2026年9月4日撮影）© UNICEF/UN0919234/Upadhayay 

 

以下はユニセフの支援の主な内容です。

• 水と衛生（WASH）、子どもの保護、保健、栄養、教育、リスクに関する情報発信（リスクコミュニケーション）の各分野で命を守る支援を提供しており、ネパール政府および人道支援パートナーと緊密に連携し、最も深刻な被害を受けた地域へ支援を届けています。

• 約4万8,000人に対し、水と衛生に関する不可欠な支援物資を提供しました。また、損傷した給水システムの復旧を優先度の高い5つの郡で進めています。 

• 重度の急性栄養不良の子どもの治療のため、すぐに食べられる栄養治療食（RUTF）2,700箱を提供しました。

• 被災者1,029人（うち子ども462人）に対してこころのケアの応急処置（PFA）およびコミュニティを基盤とした心理社会的支援を提供しました。また、専門的なメンタルヘルスケアや心理社会的支援を1,714人（うち子ども・若者574人）に届けました。

• 教育の継続を支えるための学習教材キットにつき、生徒用2,694セット、教員用148セット、幼児教育用43セットを配布しました。

 

ユニセフは、被災した子どもと家族の緊急人道支援のため、1,720万米ドルの資金を必要としています。さらに、復旧・復興の支援には追加の資金が必要となります。

 

 

最新情勢レポート（No.2）の全文は、こちらのURLからご覧いただけます。

https://reliefweb.int/report/nepal/unicef-nepal-humanitarian-situation-report-no-2-4-september-2026　

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ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い

 

地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、（公財）日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けています。ネパールで発生した土石流の影響を受けている子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。

 

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから

https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/　

 

2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から

振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「自然災害」と明記願います。

*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

 

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org 

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp