系統用蓄電所におけるEPC事業に本格参入(ニュースリリース)

～初の着工案件として出力50MW・容量109MWhの系統用蓄電所に着手～

　大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：東 武）は、2026年9月8日、系統用蓄電所におけるEPC事業へ本格参入します。

　その着工第1号として、当社は、ENEOS株式会社の清水油槽所内の遊休地において、特別高圧系統用蓄電所（出力50MW、容量109MWh）の建設工事に関するEPC(※1)契約をENEOS Power株式会社（以下、「ENEOS Power」）と締結しました。

※1． EPC（Engineering, Procurement and Construction）の略。発電所や蓄電所などのエネルギー設備において、設計（Engineering）、機器調達（Procurement）、建設工事（Construction）を一括して請け負う事業方式。

【特別高圧系統用蓄電所 完成イメージ】

　日本政府が定めた「2050年カーボンニュートラル」に向け、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の普及が広がっていますが、太陽光や風力による再エネは、季節や天候によって発電量が変動し、再エネの発電量が多い時間帯や、電力需要の少ない時間帯は余剰電力が発生しています。そのため、余剰電力を充電し、必要に応じて放電できる系統用蓄電所は再エネの有効活用と電力需給の安定化を支える社会インフラとして注目が集まっています。一般社団法人日本電機工業会「JEMA蓄電システム自主統計 2025年度出荷実績」によると、蓄電システム出荷容量は、2015年度には242,398kWhでしたが、2025年度には1,545,250kWhと拡大するとともに、平均容量も8.84kWhから10.06kWhまで大型化しています。

　こうした中、当社は再エネのさらなる導入拡大と電力供給の安定化に寄与するべく、増加する系統用蓄電所の需要に対応するため、系統用蓄電所におけるEPC事業を開始することとしました。

　その着工第1号となる本件は、ENEOS Powerが全国で推進する蓄電所開発プロジェクトの一環として実施されるものです。今回当社は、安全管理体制を構築し、特高変電設備、蓄電池、パワーコンディショナなどの設備の調達から、設計、施工まで一貫して担います。2027年1月に着工し、2028年度内の竣工を予定しています。

　今後、当社はEPC事業者として329件、344MW（2026年8月1日時点）の太陽光発電所建設を通じて培った技術力やプロジェクトマネジメント力を活かし、新たな案件の提案や施工に活かすことで、蓄電インフラ分野における事業展開を進めてまいります。

　また、「省エネ・再エネ・蓄エネ」を組み合わせたエネルギーソリューションの提供を強化し、再エネの有効活用と電力インフラの安定化に貢献してまいります。

【大和エネルギーについて】

本社所在地：大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号 あべのハルカス33階

代表者　　：代表取締役社長 東 武

会社ＵＲＬ：https://www.daiwa-energy.com/

事業内容　：再エネに関する事業及び設計施工、省エネルギーに関する事業及び設計施工 ほか

以　　上