ネパール土石流災害から1カ月 1.4万人の子どもの学びが中断 「教育は子どもが立ち直るのに不可欠」 【プレスリリース】
ユニセフ「自然災害緊急募金」受付中
【2026年9月23日 カトマンズ発】
ネパール中北部を壊滅的な土石流が襲ってから1カ月が経過しましたが、今なお、多くの子どもたちの教育が中断されたままです。ユニセフ（国連児童基金）は、彼らが再び安全な学習環境で学べるようにするためには継続的な支援が急務である、と訴えています。
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初期評価によると、ダディン郡、ヌワコット郡、ラスワ郡の被災地域にある62の学校および学習センターで、1万4,000人を超える子どもの学びが中断されています。また、この災害は深刻な人的被害ももたらし、414人の子どもを含む約440人の生徒・教育関係者が死亡または行方不明と報告されています。
ユニセフ・ネパール事務所代表のアリス・アクンガは次のように述べています。「教育は、災害の影響から子どもたちが立ち直る上で欠かせないものです。学びの場に戻ることは、大きな喪失や先行きの見えない状況を経験した子どもたちに、安定した日常と希望をもたらします」。
緊急事態の発生以来、ユニセフはネパール政府およびパートナーと協力し、子どもたちができるだけ早く学びを再開できるよう取り組んでいます。これまでに48カ所の仮設学習センターの設置を後押しし、被災地域の1,400人を超える子どもが再び学べるようになりました。また、子どもたちが立ち直り、学び続けられるよう、学習に欠かせない教材や心理社会的支援も提供しています。
こうした取り組みによって子どもたちは学びの場に戻りつつありますが、復旧・復興に向けたニーズは依然として大きいままです。教育分野の災害時迅速ニーズ評価によると、被害を受けた教育インフラを修復し、子どもたちが支障なく教育を受け続けられるようにするためには、多額の資金投入が必要と推定されています。
ユニセフは、土石流の被害を受けたすべての子どもが学び、立ち直り、健やかに成長できるよう、当面の復旧活動と長期的なレジリエンス構築の両方に対する継続的な支援を呼び掛けています。ネパールが緊急対応から復旧段階へと進む中で、学校や保健医療施設、水・衛生システム、その他の重要インフラのレジリエンスを高め、将来の災害や危機にさらに備えを強化する機会も訪れています。気候変動に関連した災害が頻発し、その深刻さも増す中、気候変動に強いインフラや防災対策、社会サービスへの投資は、将来の災害による混乱から子どもたちとコミュニティを守るために不可欠です。
気候行動に関するユニセフ・ネパールのユース・アドボケートであるジャヤンティ・バムさんは述べました。「土石流で学校が被害を受ければ、その影響はただ子どもたちが教室を失うことにとどまりません。授業を受けられなくなり、学習の遅れが生じ、友だちや先生と過ごす時間が減り、安全と支えを与えてくれる日常も失われます。私たちには、災害に耐えられる、より強固な学校が必要です。また、土石流や土砂崩れ、その他の緊急事態が発生したときにどう行動すべきかを知る必要があります。そして、学校が被害を受けた場合でも、仮設の学習スペースであれオンラインであれ、学び続けるための手段が必要です。そうすることで教育を継続することができます」。
土石流発生から1カ月が経過した今も、数万の子どもとその家族が日々その影響に耐え続けています。多くの家族が避難生活を余儀なくされており、いまだに避難所として使用されている学校もあります。また、損壊した道路や橋により、最も深刻な被害を受けた地域の一部では、教育、保健医療、水と衛生といった重要なサービスを利用することが難しい状況が続いています。
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ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、（公財）日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けています。ネパールで発生した土石流の影響を受けている子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/
2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp
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