ガザ全域で対面授業が再開 50万人以上の子どもたちが教室へ ユニセフ、 教育を受ける権利を訴え続ける 【プレスリリース】
【2026年9月25日 ローマ発】
ユニセフ（国連児童基金）によると、ガザでは50万人以上の子どもへの通常の対面授業が再開した一方で、約20万人は依然として教育機会を得られておらず、教育支援の拡充が求められています。
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通常の対面による公式教育が3年間にわたって行われなかったガザ地区で、50万人を超える子どもが、ようやく学校に戻り始めています。今週の授業再開は、校舎の98％近くが損傷したり破壊されたりしている現状を考えると、本来あるべき学校教育の姿とは言えませんが、これは希望の光です。
50万人を超える子どもが、ガザ全域の仮設の学習スペースで学んでいます。ユニセフは203カ所の学習センターで、33万5,000人を超える子どもの学習を直接支援しています。一方で、就学年齢にある子ども約70万人のうち、推定20万人はいまだに体系的な学習の機会を得られていません。
依然として治安が不安定で生活環境も厳しい中、教室で過ごすことは、少なくとも子どもたちに一定の日常と安定感をもたらします。それは単に学ぶだけでなく、友だちと再びつながり、教師と交流し、体系的な活動を通じて楽しい時間を過ごすことでもあります。
多くの恐怖を経験してきた子どもたちにとって、教室で過ごすことは、こころの健康を支える上で極めて重要な役割を果たしています。子どもたちが体系的な学習活動に参加することで、包括的なケアを提供することができます。
ユニセフのレクリエーションキットや教材・学用品（「スクール・イン・ア・ボックス」や乳幼児期の子どもの発達を支えるキットを含む）が2026年2月にガザに搬入され、現在、46万人を超える子どもたちの学びと遊びを支えています。
ユニセフは、ガザの子どもたちが学校に通い続け、学習の遅れを取り戻すとともに、こころの健康を支えるため、支援者やパートナーに対し、教育分野への継続的な資金支援を呼びかけています。また、子どもたちや教員、人道支援従事者が安全に移動できる環境を確保するとともに、教育用品、燃料、機材が継続的かつ予測可能な形で搬入されるよう、紛争当事者に求めています。
さらに、教育を人道支援、政治的支援、復興支援および関連する協議の中心に据え、子どもの教育を受ける権利を保護することを、国連加盟国に求めています。また、学校を、インクルーシブな水と衛生（WASH）、メンタルヘルス支援、栄養支援、爆発性残存物のリスク回避教育など、子ども向け支援を包括的に提供するための重要な拠点として位置付けるよう訴えています。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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