スーダンで避難所へのドローン攻撃 子ども13人が死傷との報告 ユニセフ 、民間人と民間インフラの保護を訴える 【プレスリリース】
【2026年10月1日 ニューヨーク／ナイロビ／ハルツーム発】
スーダンの北コルドファン州オベイドにある国内避難民向けの避難所が昨夜遅くドローン（無人航空機）攻撃を受け、男の子1人が死亡、また男の子５人と女の子７人の子ども計12人が負傷したと報告されています。
＊ ＊ ＊
ユニセフのスーダン事務所代表アンジェラ・カーニーは次のように述べました。「攻撃を受けた避難所にいる人々はすでに住まいを追われ、避難民居住地や避難施設に身を寄せざるを得ない状況にあり、その多くは幾度も避難を繰り返しています。子どもたちはこうした場所に来れば安全に身を守ってもらえると思っていますが、昨夜、そのわずかな希望さえ打ち砕かれました。子どもたちが保護を求めてやってくる場所への攻撃は止めなければなりません。こうした子どもたちには、ほかに行き場がないのです」。
今回の出来事は、スーダンでドローン攻撃による子どもたちへの被害が拡大していることを示す最新の事例です。2026年1月から9月までの間に、400人を超える子どもが死亡または負傷したと報告されており、そうした子どもの死傷の多くがドローン攻撃によるものです。ドローン攻撃は住宅あるいは、学校、保健施設、給水設備、市場などの民間インフラに被害をもたらしています。その結果、生活に不可欠なサービスが途絶え、継続する紛争の影響を受ける子どもや家族が直面するリスクはさらに高まっています。
オベイドで今回の攻撃の被害に遭った子どもと家族は、もともと最も脆弱な立場に置かれていた人々でした。スーダン各地の避難民居住地で暮らす多くの人々は、紛争と治安悪化が新たな地域へ広がるにつれ、何度も避難を余儀なくされてきました。人々は安全を確保するためのあらゆる手段を尽くした末に避難先へたどり着くことが少なくありません。しかしその後も引き続き、必要不可欠なサービスや保護、支援を受ける上で多くの困難に直面しています。
ユニセフはすべての当事者に対し、民間人および民間インフラを保護し、国際人道法に基づく義務を遵守するよう求めます。子どもを含む民間人は、いかなる時も保護されなければなりません。
＊ ＊ ＊
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像