難民・避難民の帰還が進むシリア ユニセフ事務局長 「子どもを国の復興の中心に据えるべき」 【プレスリリース】
【2026年10月1日 ダマスカス／ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）のキャサリン・ラッセル事務局長は、3日間の日程でシリアを訪問し、故郷へ戻る家族が増える中、子どもたちをシリアの復興の中心に据えるよう訴えました。
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数百万人のシリア人が帰還する中、教育や保健医療、安全な水、保護に関するサービスが再び利用できるようにすることを含む、政権崩壊後のシリアの移行と復興に向けた取り組みにおいて、子どもと家族への支援が極めて重要だとラッセル事務局長は強調しました。
ラッセル事務局長は政府関係者やその他のパートナーと会談し、ユニセフはシリア全土の子どもと若者を支援することに尽力するとあらためて表明しました。会談では、帰還する家族のニーズ、必要不可欠なサービスの復旧、そして子どもと若者へのさらなる投資について焦点が当てられました。
訪問中、ラッセル事務局長は、長年の紛争からの復興を進める地域社会で子どもや家族と交流しました。ダマスカス郊外県では、修復された学校、母子保健センター、そして復旧した給水施設を訪問しました。これらの施設では、ユニセフが支援する事業を通じて、人々が教育、保健、給水といった欠かせないサービスを再び利用できるようになっています。
ラッセル事務局長は次のように述べています。「10年以上にわたり、シリアは紛争、喪失、避難という側面から語られることがほとんどでした。しかし今、私たちはレジリエンス（しなやかな回復力）と希望の物語が生まれつつあるのを目の当たりにしています。私は、生活を再建するために故郷に戻ってきた子どもや家族と会いました。今こそ、復興の取り組みの中心に子どもを据え、彼ら自身とシリアのより明るい未来を築くために必要な保健、教育、給水などのサービスに投資すべき時です」。
2024年12月以降、推定167万人の難民が近隣諸国からシリアへ帰還し、190万人の国内避難民も主に出身地域へ戻っています。一方、依然として何百万人もが避難生活を続けており、また多くの家族は、必要不可欠なサービスやインフラが長年の紛争で大きな被害を受けた地域への帰還を余儀なくされています。
人道支援のニーズは膨大な状況が続いています。何百万人の子どもたちが引き続き支援を必要としている一方で、帰還する家族を受け入れている地域社会では、学校や保健施設、給水設備、保護などのサービスへの負担が増大しています。
ユニセフは、柔軟で予測可能かつ複数年にわたる資金提供を通じて、シリアの子どもたちを持続的に支援するよう呼び掛けています。教育、保健、水、子どもの保護のそれぞれのシステムを強化し、帰還する家族を受け入れる地域社会を支援し、すべての子どもが生き延び、健やかに成長する機会を確保するためには、継続的な投資が必要です。
ユニセフはシリア当局に対し、シリアの未来に向けた取り組みの中心に子どもの権利と子どものニーズを据えるよう呼び掛けます。子どもたちへの持続的な投資は、地域社会の復興と国の長期的な発展の基盤を築く上で不可欠です。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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