イエメンでの戦闘激化 タイズ県の子ども160万人超への給水 途絶のおそれ 【プレスリリース】
【2026年10月20日 アデン（イエメン）発】
ユニセフ（国連児童基金）イエメン事務所代表のアキール・アイヤーは、ジュネーブで行われた国連の定例記者会見にアデンからオンラインで参加し、戦闘が再び激化するイエメン・タイズ県の状況について、以下のとおり報告しました。
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イエメンの南西部タイズ県では、戦闘の激化と燃料不足により、少なくとも子ども160万人を含む推定300万人が利用するユニセフの給水システムが危機にさらされています。もともとイエメン国内でも特に水資源が乏しい地域の一つであるタイズでは、現在、多くの避難家族が必要とするサービスに新たな圧力がかかっています。
9月に始まった今回の戦闘激化により、これまでに推定12万人がタイズへ避難しました。これは、イエメン全土で新たに家を追われた人々全体の半数を超えています。
多くの人は繰り返し避難することを余儀なくされ、食料も乏しく、安全な水も限られ、暮らしを支える手段のほとんどを失った状態で、過密状態のコミュニティにたどり着いています。
現在タイズで避難生活を送る11歳のサファさんは、「毎日の暮らしがとっても大変になりました」と話し、水をくむことさえ怖くなっていると訴えました。
「水くみは日々の闘いです。ポリタンクに水を入れるのには長い列に並ばなければなりません。自分のタンクにいち早く水を入れようとして人々がけんかしているのを見ると、とても怖くなります」
そして、状況はさらに深刻さを増しています。
戦闘により、タイズと南部の港湾都市アデンを結ぶ物資輸送の要路を含むきわめて重要な補給ルートが寸断されています。食料や燃料は乏しくなり、物価は上昇し、不可欠なサービスも停止の危機にあります。
世界食糧計画（WFP）は、タイズ県内の戦闘の影響を受けた地域で小麦粉の在庫がほぼ底を突いていると警鐘を鳴らしています。タイズ県は、もともとイエメン国内でも最も深刻な食料不安に直面する地域の一つであり、これまで県内16地区のうち10地区が、総合的食料安全保障レベル分類（IPC）のフェーズ4（緊急事態）に分類されていました。子どもたちに食事を与えようと懸命な家族にとって、とりわけすでに栄養不良に苦しんでいる家族にとって、これは追い打ちをかけるような大きな打撃です。
ユニセフは今年、タイズ県で16万8,000人を超える子どもの栄養状態を検査しました。その結果、5万2,000人を超える子どもが急性栄養不良と判明しました。検査を受けた子どものほぼ3人に1人に当たります。
現在、軽油不足によって給水ポンプの稼働停止が懸念されています。一方で、トラックで水を運搬するための費用は、今回の戦闘激化以降3倍に値上がりしました。すでに食料を買うのにも困っている世帯にとって、安全な水はますます手の届かないものとなっています。
ユニセフは、軽油を提供することで、タイズ県内の推定300万人に水を供給する給水ポンプ設備の稼働継続を支援しています。また、30万人を超える人々に緊急の給水・衛生サービスを提供しています。
しかし、水不足がもたらす影響は、単に喉の渇きにとどまりません。
不衛生な水と不十分な衛生環境は、下痢性疾患やコレラのリスクを高めます。こうした疾病は、子どもたちが切実に必要としている栄養の吸収を妨げ、栄養不良を悪化させます。その結果、子どもたちをさらに衰弱させ、感染症にかかりやすくしてしまいます。
世界保健機関（WHO）によると、イエメン全土でコレラ感染の疑い例は、わずか3週間で3倍に増えています。
タイズ県の子どもたちにとって、「飢え」「安全でない水」「疾病」の組み合わせが、ますます危険なものになりつつあります。
ユニセフは、最も命に関わる、重度の急性栄養不良に苦しむタイズの子どもたちの治療を支援するため、すぐに食べられる栄養治療食（RUTF）約8,000箱を配備しています。また引き続き、保健施設への支援、栄養治療、そして不可欠な給水サービスを提供しています。
しかし、栄養不良に苦しむ子どもには治療が必要です。また、安全でない水が原因で病気になることはあってはなりません。
ユニセフはすべての紛争当事者に対し、子どもと民間人を保護し、給水システムと保健施設を守り、国際人道法に基づく義務を遵守するよう求めます。
タイズの子どもたちは、長年にわたる紛争と剥奪に耐えてきました。子どもたちの命をつなぐためのサービスまで失うことは許されません。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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