スーダン　武装ドローン攻撃で子どもが死傷 【プレスリリース】

【2026年10月29日　ナイロビ（ケニア）発】

ユニセフ（国連児童基金）東部・南部アフリカ地域事務所代表のエトレバ・カディリは、スーダンで武装無人機（ドローン）の攻撃により子どもに死傷者が出ていることを受け、以下の声明を発表しました。

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10月26日、スーダン南ダルフール州ニヤラの市場が武装ドローンによる攻撃を受け、7歳から14歳の男の子3人と女の子2人を含む、少なくとも子ども5人が死亡し、ほかにも子ども2人が負傷したと報告されています。

 

そのわずか1週間前の10月19日には、アビエにある人でにぎわう市場が武装ドローンによる攻撃を受け、女性や子どもを含む少なくとも80人が死亡したと報告されています。

 

市場は、家族が食べ物を買い、人々が生計を立てるために働く場所です。市場に出かけたために、子どもが命を落とすようなことがあってはなりません。

 

こうした攻撃は、スーダンで、武装ドローンによる攻撃で死傷する子どもを含む民間人が増えている中で起きています。2026年1月から9月までに、400人を超える子どもが死亡または負傷したと報告されており、そのうち相当数が武装ドローンによる攻撃で死傷しています。また、武装ドローンによる攻撃で、住宅のほか、学校、保健施設、給水設備、市場などの民間インフラも被害を受けています。

 

スーダンの子どもたちにとって、ごく当たり前の日常生活を送ることさえ、ますます危険になっています。子どもたちは、命を危険にさらすことなく、市場に出かけ、学校に通い、保健医療を受けられるべきです。

 

3年以上にわたる紛争を経て、スーダンの子どもたちに必要なのは、紛争が新たな形で子どもたちにまで及ぶことではなく、暴力からのさらなる保護です。子どもたちが命を奪われ、傷つけられることは終わらなければなりません。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）