COP31:ユニセフなど国連6機関災害リスクに備える30億ドルの枠組み【プレスリリース】

迅速かつ予測可能な人道支援の実現へ

公益財団法人日本ユニセフ協会

近年で最も強大なサイクロンの襲来で倒壊・水没した自宅とその周辺の様子を見つめる母親。襲来前に自宅から避難していたため、自身と2人の子どもは無事であった(マダガスカル、2026年2月13日撮影) © UNICEF/UNI1026004/Elfatih

【2026年11月12日 アンタルヤ(トルコ)発】

 国連は本日、トルコのアンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約締約国第31回会議(COP31)において、潜在的な気候ショックや自然災害から7,500万人の人々とその生活手段を守るため、30億米ドルを超えるリスクファイナンスの枠組みを2030年までに確保することを目的とした、新たなイニシアティブを立ち上げました。

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ユニセフ(国連児童基金)など6つの国連機関による「国連災害リスクファイナンス(DRF)プラットフォーム」は、災害対応にかかる資金の予測可能性を高め、大規模な危機発生時の早期行動に用いる資金を入手しやすくし、また利用可能なリソースと民間部門の協力を組み合わせることで、1ドル当たりの費用対効果を最大化することを目指しています。

 

このプラットフォームにより、各機関は専門知識を共有し、データを集約し、連携して共同の解決策を講じることができ、国連による事前取り決め型資金調達の活用を拡大します。堅牢なデータや予測分析を資金と組み合わせることで、各国政府や機関が早期警報を予測的行動につなげることを後押しします。これにより、災害発生前、発生中、そして災害後の緊急対応が強化されます。

大規模な洪水により水没したハノイ市北部の地域一帯(ベトナム、2025年11月11日撮影) © UNICEF/UNI909295/UNICEF Viet Nam

 また、このプラットフォームと各機関間の連携により、資金がより効率的に使用され、将来起きうる災害や危機に対する、脆弱なコミュニティのレジリエンスが強化されます。資金規模の拡大に伴うコスト削減は、保険業界や金融市場との協力が不可欠となります。各機関はそれぞれの活動や運営の独自性を保ちつつ、本プラットフォームに全面的に関与することができます。

 

土砂の中から見つけた本や教科書を手に取り、読んでいる子どもたち。2026年8月に発生した土石流は、北部ヌワコット郡などで、住宅、学校、道路に大規模な被害をもたらした(ネパール、2026年9月9日撮影) © UNICEF/UN0921281/Laxmi-Prasad-Ngakhusi 

公式発表に先立ち、国連DRFプラットフォームはすでに、最初の成果を挙げています。ユニセフと国連人道問題調整事務所(OCHA)は、それぞれの予測的行動プログラムに財政的なセーフティネットを提供する保険契約を締結することができました。これは、国連世界食糧計画(WFP)の専門保険チームの協力により実現したもので、災害が発生する前に、より多くの人々に支援を届け、住居、食料、生計を守ることに貢献します。国際移住機関(IOM)は、避難リスク分析と予測的行動に関する専門知識をこのプラットフォームに提供することで、避難のリスクがあるコミュニティが災害発生前に確実に保護されることを可能にします。

しかし、事前取り決め型資金調達は、世界の人道支援資金調達の2%未満にとどまっており、必要な規模には遠く及びません。国連DRFプラットフォームの参加機関が協力することで、それぞれの専門知識とリソースを結集し、このギャップを埋める一助となることができます。

国連DRFプラットフォームは、ユニセフ、国連食糧農業機関(FAO)、IOM、OCHA、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、WFPによる共同イニシアティブです。

 

ユニセフの気候・環境 グローバル・プラクティス部門を率いるゲルノット・ラガンダは次のように述べています。「確実な予測があれば、洪水、暴風雨、あるいは熱波が子どもたちを危険にさらす前に、数日、場合によっては数週間も前に行動を起こすことができます。その貴重な数日間があれば、安全な水や必要な保健・栄養物資をあらかじめ確保し、災害が発生する前に家族を安全な場所へ避難させることが可能になります。保険があれば、たとえ複数の災害が同時に発生する年であっても、その警報に基づいて行動するための資金を確実に手元に用意することができます。このプラットフォームを通じて、私たちはさらに多くの子どもたちを守ることができるでしょう」。

激しい長雨による洪水被害のため、約400世帯の家族が身を寄せている避難所に、ユニセフの人道支援物資の第一陣が到着。衛生キットや仮設トイレ、貯水タンク、テントが提供された(モザンビーク、2026年1月28日撮影) © UNICEF/UNI936640/Silva

 

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp )

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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