GMOインターネットグループ、新型コロナウィルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行

2020年1月26日
報道関係各位
GMOインターネットグループ
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GMOインターネットグループ
新型コロナウィルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行
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　GMOインターネットグループは、新型コロナウィルスの感染拡大に備え、事業継続ならびに当社グループを支えるすべてのパートナー（従業員）の安全確保を目的に、以下の2点を実施いたします。

１）中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点（渋谷・大阪・福岡）において、2020年1月27日（月）より2週間をめどに在宅勤務といたします。

２）中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行います。

　その他、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、当社グループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全の確保を図り、これにより安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。

　GMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットインフラ事業を中心に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を展開する企業グループです。サービスをご利用いただいている法人・個人のお客様は1,246万顧客(※1)を超え、特にインフラサービスの複数が国内で高いシェアを持つことから、多くの企業のビジネスや人々の生活を支える企業グループとなっています。
　そのためGMOインターネットグループでは、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、東日本大震災（2011年）の発生以降、BCP（事業継続計画）の構築に積極的に取り組み、全パートナーによる一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施しております。これにより、セキュアな環境下で社内システムにアクセスする手段の整備および電話・インターネット・衛星回線等を介した複数の手段を用いた社内外のコミュニケーションを平常時より確立してきております。
　
　このたびGMOインターネットグループでは、新型コロナウィルスの感染が拡大している状況を受けて、当社グループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全を確保するともに、安定したサービスを継続して提供するべく、在宅勤務および中国国内に駐在、出張中のパートナーの強制帰国指示を行うことといたしました。

　GMOインターネットグループでは、今後も緊急事態・自然災害や当社グループを取り巻く経営環境の変化に速やかに対応し、お客様、株主様、パートナー、すべてのステークホルダーの「笑顔」「感動」につながる企業活動を通じて、社会と人々に貢献してまいります。

(※1)2019年9月末時点のインフラ、金融、仮想通貨事業の契約数を実数で集計。インターネット金融事業の口座数にGMOあおぞらネット銀行の口座は含みません。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　石井
TEL：[phone]　 E-mail：[e-mail]
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　　■インターネットインフラ事業
　　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　　■仮想通貨事業
資本金　　　50億円
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