コンゴ民主共和国 エボラ出血熱の集団発生から6カ月 子どもたちへの影響とユニセフの活動 【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

北キブ州ベニの学校で、エボラ出血熱の感染予防のために手を洗う6歳のマリーエレーヌさん(コンゴ民主共和国、2026年10月20日撮影)© UNICEF/UN0948373/Gali

【2026年11月13日 ニューヨーク/ダカール(せネガル)/キンシャサ(コンゴ民主共和国)発】

コンゴ民主共和国東部でエボラ出血熱のアウトブレイク(感染者の集団発生)が宣言されてから6カ月が経過し、対応の拡大・強化において大きな進展がみられています。一方で、感染拡大が続き、新たな地域にも広がる中、子どもたちへの深刻な影響は増大しつづけている、とユニセフ(国連児童基金)は警鐘を鳴らしています。

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感染のリスクに加え、多くの子どもが親や養育者を失い、必要不可欠な保護や保健医療を受けられず、学校教育の中断を余儀なくされています。こうした事態はすべて、以前から紛争下での避難生活を送っているコミュニティで起こっています。

イツリ州ブニアで、母親がエボラの治療を受ける間、ユニセフ支援の保育施設で過ごす生後3カ月のエリヤちゃん(コンゴ民主共和国。2026年6月23日撮影)© UNICEF/UN0877975/Benekire 

子どもたちへの影響 

  • 11月4日時点で、18歳未満の子ども2,959人にエボラ出血熱感染が確認され、そのうち1,737人が死亡しています。子どもは、確認された感染症例の28%を占める一方、死者に占める割合は35%に上ります。

  • 幼い子どもたちは最も危険な状況に置かれています。 5歳未満の子どもは、感染症例の14%を占める一方、死者の21%を占めており、感染した5歳未満児の約72%が死亡しています。

  • 多くの子どもが、必要な専門的治療を受けることができません。子どもの死亡の約80%は、エボラ治療センターの外で発生しています。たとえ治療を受けることができても、手遅れになるケースが少なくありません。治療センターに入院した5歳未満の子どもの3人に1人が、入院後24時間以内に死亡しています。

  • 確認された症例の53%超を女性と女の子が占めています。10~17歳のうち、15~17歳の女の子が感染症例の3分の2、死亡者の5分の3を占めています。病気の親族の世話や故人の埋葬準備を行うことで彼女たちの感染リスクは高まります。

  • コミュニティにおける子どもの保護の体制は、引き続き機能しているものの、ひっ迫しています。感染者の集団発生が始まって以降、2,280人以上の子どもが親や養育者を失ったり、家族と離ればなれになったりしています。16カ所の保育施設では、子どもの身元確認、家族の捜索、継続的見守り、必要なサービスへの紹介など、子どもを保護するための支援を提供しています。

  • 必要なサービスを受けることが難しい状況が続いています。1月から9月にかけて、北キブ州のエボラ出血熱の影響を受けた保健区域における保健医療施設内での出産件数は、昨年と比較して18%近く減少しました。ツォポ州では、ジフテリア・破傷風・百日咳の3種混合ワクチンの3回目接種を受けた子どもが前年と比べて11%近く減少し、麻疹(はしか)ワクチンの1回目接種率は報告があった3州すべてで低下し、南キブ州では最大7.6%の減少となりました。

  • 250万人近くの子どもが通う約7,500の学校で、感染予防対策がまだ実施されていません。これまでの取り組みにより、35万5,000人を超える子どもが安全に学ぶための支援を受けました。

  • イツリ州で流行初期に実施された迅速評価では、子どもの81%が、エボラ出血熱によって恐怖やストレスを感じていると回答し、親の89%が自身のストレスが増加したと回答しました。その後、ユニセフとパートナーは約2万1,000人の子どもに、個別のメンタルヘルスケアや心理社会的支援を行っています。

  •  8つの州にわたる67保健区域が影響を受け、そのうち51保健区域で現在も感染が続いています。 これは、コンゴ民主共和国でこれまでに記録された中で、規模、死者数ともに過去最大であり、世界的に見ても規模、死者数ともに過去2番目となっています。

  • この集団発生への対応は、治安の悪化、支援活動を行う上での制約、保健医療施設への攻撃によって、命を守るための活動が引き続き妨げられる、極めて困難な環境の中で行われています。2026年、コンゴ民主共和国では1,490万人が人道支援を必要としており、そのうち800万人は子どもです。

 

北キブ州ベニで、ユニセフの支援物資を運ぶ様子。この保健区域での保健医療サービスを支援するため、6トンの医薬品と医療物資が届けられた(コンゴ民主共和国、2026年10月5日撮影)© UNICEF/UNI1015312/Kasereka 

ユニセフとパートナー団体は、政府主導の優先的な取り組みを支えるため、最優先の保健区域において、的を絞った統合的な支援活動を拡大し、コミュニティとの連携、疾病監視、早期発見、感染予防を強化するとともに、子どもたちとコミュニティが引き続き、極めて重要な保健・栄養・水・保護・教育サービスを確実に受けられるよう取り組んでいます。

 

ユニセフは、各国政府、ドナー、パートナーに以下を呼び掛けています。 

  • エボラ治療センターで、質の高い小児医療を提供すること 

  • 保育施設、ケースマネジメント、家族との再会、里親や親族による養育への支援、および学校で子どもたちが安全に学べる環境の確保に、必要なリソースを動員すること

  • 保健医療従事者および最前線で対応に当たる人々の安全を担保すること。

  • エボラ出血熱への対応と、より広範な人道支援の双方に対する支援を拡大し、継続させること。

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■  注記

コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の感染が確認された症例および死亡に関するデータは、DHIS2(注:各国の保健当局や国際機関が利用する保健情報管理システム)の更新情報に基づいています。子どもの推計値は、年齢が確認できた感染確認例に基に算出されています。

 

親や養育者を失った、または家族と離ればなれになった子どもに関するデータは、「メンタルヘルスケア・心理社会的支援(MHPSS)」分野の下に設置された社会問題担当当局が取りまとめたものです。

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(https://www.unicef.or.jp )

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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