「ステーブルコイン法制の徹底解説」と題して、TMI総合法律事務所 弁護士 市古 裕太氏によるセミナーを2023年11月21日(火)に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
【国内外で活発化するステーブルコイン参入】
ステーブルコイン法制の徹底解説
~類型ごとの規制上のポイント及び残された論点について~
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23570
[講 師]
TMI総合法律事務所 弁護士 市古 裕太 氏
[日 時]
2023年11月21日(火) 午後4時~6時
[受講方法]
■会場受講
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
[重点講義内容]
本年6月1日、2022年改正資金決済法が施行され、いわゆるステーブルコイン(電子決済手段)の発行・仲介に関する業規制が整備されました。これを受け、国内外の事業者において、日本におけるステーブルコインの発行・流通に向けた検討が進んでいます。
他方で、一口にステーブルコインといっても、その発行類型は様々であり、各類型に応じてその発行者や仲介者に課される義務が異なるなど、その規制構造は非常に複雑なものとなっています。また、その他の電子的な決済手段として、資金移動業者等が発行する従来型(アカウント型)のデジタルマネーや、暗号資産も存在しますが、これらとの規制上の差異を理解することも重要となります。
本セミナーでは、金融庁に出向し、ステーブルコイン法制の立案業務(法文起案、業界調整等)を担当した講師が、具体的な発行類型ごとに、従来型のデジタルマネーや暗号資産との差異等にも触れつつ、その規制上のポイントについて詳細に解説します。また、2022年改正の施行後も残された一部の論点について、今後の展望も含め解説します。
1.総論
(1)2022年改正の経緯・概要
(2)従来型のデジタルマネーや暗号資産と電子決済手段との差異
2.ステーブルコイン(電子決済手段)の法規制
(1)電子決済手段の定義
(2)電子決済手段の発行者に対する規制(資金移動業者、信託会社・信託銀行)
(3)電子決済手段の仲介者に対する規制
(4)外国電子決済手段を取り扱う仲介者に対する規制
(5)残された論点について(銀行による発行の可否、4号電子決済手段など)
3.犯収法(犯罪収益移転防止法)上の規制
(1)犯収法の基本構造
(2)特定事業者・特定業務
(3)取引時確認義務
(4)トラベルルール・アンホステッドウォレット等との取引における義務
4.その他の関係法令の改正事項
5.質疑応答/名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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