パート・アルバイトの仕事や賃金に関する意識調査子育て世代の女性の8割が「きっかけがあれば労働時間を増やそうと思う」

～そのうち、きっかけとして「年収の壁の制度変更」を選択した人は約5割～

株式会社リクルート

2025年2月20日 11時00分

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、「パート・アルバイトの仕事や賃金に関する意識調査」を実施しました。本リリースでは、「きっかけがあれば労働時間を増やそうと思う」という回答割合が高かった子育て世代に焦点を当てて分析した結果をご報告します。

■本リリース作成の背景

総務省によると、2024年の就業者数は過去最多の6,781万人であった。一方、人口の減少傾向が続く中、労働力の確保は今後も重要な課題である。また、昨今は、いわゆる「年収の壁」が労働市場に与える影響等についての関心も高まっている。こうした社会的な背景から、アルバイトとして働く人の労働時間や時給に対する意識について調査を行った。本リリースではアルバイトを主な仕事としている人のうち、25～54歳の子育て世代を中心に分析を行う。

■サマリー

・女性（25～54歳）の週あたりの労働時間は「20時間未満」が6割以上を占める。一方で、「きっかけがあれば労働時間を増やそうと思う」は7割以上と男性よりも割合が高く、「既婚／子供あり」の人では8割以上を占め、より長時間働く意欲を持っていることが分かる。

・「既婚／子供あり」の女性の「労働時間を増やそうと思うきっかけ」としては、「子育ての負担が減ったら」や「家事の負担が減ったら」が上位にあり、時間的な制約が最も大きい。「子育ての負担が減ったら」を末子年齢別に見ると、「小学生以下」で7割、「中学生以上」で3割弱と負担感が一定低減するが、週あたりの労働時間は「20時間未満」がいずれも7割弱とあまり変わらない。労働時間を決めるに当たっては、子育てや家事の負担だけでなく、家計の変化や税・社会保険の制度などさまざまな要因が影響していることが読み取れる。

・「労働時間を増やそうと思うきっかけ」として、「既婚／子供あり」の女性の約半数が所得税（非課税枠や配偶者控除など）や社会保険に関する項目を選択している。また、「現在の職場で時給を上げる際のハードル」としては、「住民税・所得税の非課税、配偶者控除（手当）を受けるため、社会保険の扶養内で働きたい（いわゆる「年収の壁」）」の割合が2番目に高い。時給の高い仕事をするに当たっても、各制度の収入要件を意識する人が一定数いることが分かる。