「CCS事業法（仮称）の主たる論点」と題して、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 宇田川 法也氏/大槻 由昭氏によるセミナーを2024年1月23日（火）に開催!!
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
CCS事業法（仮称）の主たる論点
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24030
[講 師]
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士 宇田川 法也 氏
スペシャル・カウンセル弁護士 大槻 由昭 氏
[日 時]
２０２４年１月２３日（火） 午後１時～３時
[受講方法]
■会場受講
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
一部で報道がなされているとおり、CCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の実施にかかる我が国で初となる法律として「CCS事業法」（仮称）が、2024年の通常国会に提出される見込みである。CCSの事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。
直近では、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会」の合同会議が定期的に開催され
ており、かかる「CCS事業法」の具体化に向けた検討がなされている。
本講義では、かかる「CCS事業法」構想について、公表されている資料を中心に、必要に応じて諸外国の事例などを交えながら、主たる論点について解説を行うものである。
第１章 CCSについて（おさらい）
（１）CCSとは何か（CCSの定義その他）
（２）我が国におけるCCS事業の位置づけ・実施の意義
（３）足元の政府による検討状況（概要） 等
第２章 「CCS事業法」構想について：鉱業法に基づく鉱業権との違いを中心に
（１）「貯留事業権」の存続期間
（２）「貯留事業権」の申請プロセス
（３）「貯留事業権」の許可基準
（４）「貯留事業権」の実施フェーズ
（５）貯留事業にかかる保安の問題や賠償責任の問題 等
第３章 「CCS事業法」構想について：プロジェクトファイナンスの観点から
（１）「貯留事業権」のみなし物権化について
（２）「貯留事業財団」構想について
（３）CO2の分離回収・輸送事業。CO2の有価物性その他。
４．質疑応答／名刺交換
※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
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