電気料金の値上がり、約72%が「実感している」と回答。日本のエネルギー自給率が約13%であることを知らない人は約50%に

株式会社NEXER Group・電気・エネルギー問題への関心と暮らしへの影響に関する調査

■電気代の値上がり、その“もと”を私たちはどれくらい知っている？

ここ数年、電気料金の値上がりが続き、多くの家庭で家計の負担が増しています。

その一方で、日本のエネルギー自給率が約13％と低く、エネルギーの多くを海外からの輸入に頼っている現状は、どれほど知られているのでしょうか。

電気代の上昇を「実感」している人は、その背景にある自給率の問題をどう捉えているのか。

また、日々の省エネや、これからのエネルギー問題の解決策について、どんな意識を持っているのでしょうか。

ということで今回は株式会社Ciel Terre Japanと共同で、全国の男女500名を対象に「電気・エネルギー問題への関心と暮らしへの影響」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社Ciel Terre Japanによる調査」である旨の記載

・株式会社Ciel Terre Japan（https://ciel-et-terre.net/ja/）へのリンク設置

「電気・エネルギー問題への関心と暮らしへの影響に関するアンケート」調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート

調査期間：2026年6月19日 ～ 6月26日

調査対象者：全国の男女

有効回答：500サンプル

質問内容：

質問1：直近1〜2年の電気料金の値上がりを、どの程度実感していますか。

質問2：電気料金の値上がりは、あなたの暮らしにどのような影響を与えていますか。

質問3：日本のエネルギー自給率が約13%であることをご存じでしたか。

質問4：エネルギー自給率が低い現状について、どのように感じますか。

質問5：ご自宅で「省エネ」や「節電」をどの程度意識していますか。

質問6：具体的に取り組んでいることを教えてください。

質問7：今後、エネルギー問題（電気料金・自給率・環境問題）を解決するために、最も重要だと思うことはどれですか。

質問8：その理由を教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

■71.6％が、電気料金の値上がりを「実感している」と回答

まず、直近1～2年の電気料金の値上がりを、どの程度実感しているかを聞いてみました。

その結果「とても実感している」が36.8％、「やや実感している」が34.8％で、合わせて71.6％の人が値上がりを実感していました。一方「あまり実感していない」は15.2％、「まったく実感していない」は13.2％でした。

7割を超える人が、電気代の上昇を肌で感じています。

電気代は毎月かかり続ける固定的な支出であるため、わずかな値上がりでも実感しやすいのかもしれません。

■33.2％が、値上がりで「冷暖房の使用を控えるようになった」と回答

続いて、電気料金の値上がりが暮らしにどのような影響を与えているかを聞いてみました。

最も多かったのは「エアコンや暖房など冷暖房の使用を控えるようになった」で33.2％でした。

次いで「特に影響はない」が27.2％、「食費や日用品など電気代以外の支出を切り詰めている」が15.2％と続きました。

冷暖房を控えるという回答が最も多く、3人に1人にのぼりました。

暑さや寒さを我慢する節約は、ときに体調にも関わります。電気代の上昇が、生活の快適さにまで影響を及ぼしている様子がうかがえます。

■50.8％が、エネルギー自給率約13％を「まったく知らなかった」と回答

続いて、日本のエネルギー自給率が約13％であることを知っていたかを聞いてみました。

その結果「まったく知らなかった」が50.8％と半数を超えました。

次いで「自給率が低いこと自体は知っていた」が29.0％、「言葉として聞いたことはある」が15.6％、「具体的な数値まで知っていた」が4.6％でした。

「まったく知らなかった」と「言葉として聞いたことはある」をあわせると、66.4％にのぼります。電気代の上昇は実感されている一方で、その背景にある日本のエネルギー構造については、十分に理解されていない面もあるようです。

■80.6％が、自給率の低い現状を「問題だと思う」と回答

続いて、エネルギー自給率が低い現状について、どのように感じるかを聞いてみました。

その結果「非常に問題だと思う」が50.4％、「やや問題だと思う」が30.2％で、合わせて80.6％の人が問題意識を持っていました。一方「あまり問題だとは思わない」は7.6％、「まったく問題だとは思わない」は11.8％でした。

知らなかったという人が多かったにもかかわらず、いざ現状を提示されると8割を超える人が問題と捉えています。情報が届けば、多くの人がエネルギー問題を自分ごととして受け止める可能性が見えてきます。

■74.6％が、省エネ・節電を「意識している」と回答

続いて、ご自宅で「省エネ」や「節電」をどの程度意識しているかを聞いてみました。

その結果「ある程度意識している」が52.6％、「強く意識して取り組んでいる」が22.0％で、合わせて74.6％の人が省エネを意識していました。一方「あまり意識していない」は14.2％、「まったく意識していない」は11.2％でした。

具体的にどのようなことに取り組んでいるかも聞いてみたので、一部を紹介します。

具体的に取り組んでいること

・使わない製品のコンセントは外しておく。（20代・男性）

・照明は日中つけない。（20代・女性）

・太陽光発電を取り入れている。（30代・男性）

・なるべく冷房を使わず扇風機にしたり、窓を開けたりする。（30代・女性）

・照明はLEDに積極的に変えた。（40代・男性）

・タップ式にかえたり省エネの商品に切り替え。（40代・女性）

日々こまめに電気を消すといった心がけから、太陽光発電やLED、省エネ家電への切り替えといった設備面の工夫まで、取り組みは幅広く見られました。我慢に頼る節電だけでなく、暮らしの仕組みそのものを省エネ型に変えていこうとする動きも広がっているようです。

■25.2％が「一人ひとりの省エネ・節電」が最も重要と回答

最後に、今後エネルギー問題を解決するために、最も重要だと思うことは何かを聞いてみました。

最も多かったのは「一人ひとりの省エネ・節電」で25.2％でした。

次いで「原子力発電の活用」が24.0％、「再生可能エネルギーの拡大」が23.0％と続きます。

そのほか、「蓄電池や次世代エネルギーなどの技術革新」が12.6％、「海外からの資源の安定確保」が6.4％、「その他」が8.8％となりました。

個人による省エネ・節電を重視する人が最も多かった一方で、原子力発電の活用や再生可能エネルギーの拡大も、ほぼ同程度の割合となっています。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「一人ひとりの省エネ・節電」と回答した方

・一人一人がしないと意味ないから。（20代・女性）

・塵も積もれば山となるから。（20代・男性）

・一人ひとりがコツコツすることが大切だから。（30代・女性）

「原子力発電の活用」と回答した方

・安定した電力を供給できそうだから。（30代・女性）

・原子力を使えば電気代が下がる事はわかっているので。（30代・男性）

・資源がない国だからこそ原発をコントロールする道を模索し続ける方がいいと思う。（40代・男性）

「再生可能エネルギーの拡大」と回答した方

・どんどんと暑くなる夏をどうやって過ごしていくか、代替のエネルギーを考える時期に来ていると思う。（30代・女性）

・海外からの化石燃料の輸入依存を減らして、エネルギーの安定供給に貢献できるから。（30代・男性）

・少しでも自国で生産できるエネルギーを増やすべきなので。（40代・女性）

「蓄電池や次世代エネルギーなどの技術革新」と回答した方

・自国で新しいエネルギーを開発する必要があると思うので。（20代・女性）

・根本的なエネルギー効率を改善しなければ解決しないと思うから。（20代・女性）

・自給自足できるようになれば、海外に依存しなくて済むから。（20代・女性）

「一人ひとりの省エネ・節電」を選んだ人から、個人の小さな取り組みを積み重ねることが大切だと考える声が見られました。一方で、原子力発電の活用を選んだ人は安定した電力供給を、再生可能エネルギーの拡大を選んだ人は化石燃料の輸入への依存を減らすことを重視しているようです。

また、蓄電池や次世代エネルギーなどの技術革新に期待する人からは、エネルギー効率の改善や国内で生産できるエネルギーを増やす必要性を指摘する声が挙がりました。

エネルギー問題の解決に向けては、日常の省エネから発電方法、技術開発まで、さまざまな方向から取り組む必要があると考える人が多いことがうかがえます。

■まとめ

今回の調査では、約7割が電気料金の値上がりを実感する一方で、その背景にあるエネルギー自給率約13％を「知らなかった」人が半数を超えました。また、現状を知ると約8割が問題意識を持つことがわかりました。

電気料金の値上がりを我慢するだけで、暑い夏や寒い冬を乗り越えることは、年々難しくなっていくのかもしれません。太陽光をはじめとした再生可能エネルギーなど、暮らしを支える新たな選択肢を広げていくことが重要ではないでしょうか。

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社Ciel Terre Japanによる調査」である旨の記載

・株式会社Ciel Terre Japan（https://ciel-et-terre.net/ja/）へのリンク設置

【株式会社NEXER Groupについて】

本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F

代表取締役：宮田 裕也

URL：https://www.nexer.co.jp

事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア