ぴあ総研、日本政策投資銀行との共同研究プロジェクトによる調査報告書を発行

～集客エンタメによる「プラスの行動変容」に関する共同調査報告書～

ぴあ株式会社（代表取締役社長：矢内 廣）は、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ 」）と共同で「スポーツ観戦と地域をつなぐツールの活用がもたらす行動変容及び社会的インパクトに関する調査」の報告書を発行しました。

この調査は、ポストコロナにおける音楽、演劇、スポーツ等の集客エンタメ産業の発展可能性に着目し、その社会的価値に関する研究活動を行う共同プロジェクトの一環として、弊社グループ会社のぴあ総合研究所株式会社（代表取締役社長：吉澤保幸、以下「ぴあ総研」）と、DBJ地域調査部が共同で実施したものです。

集客エンタメは地域に地域外からも人を「あつめる」作用があり、交流人口の増加に寄与すると考えられます。集客エンタメを核として、さらに地域資源や各資源を仲介・触媒するようなツールの活用を進めることにより、ファンコミュニティの行動変容が起こり、結果として多様な社会的インパクトを得られるのではないかと思料します。

今回の調査では、スポーツ観戦に訪れる観客の「プラスの行動変容」を社会的インパクトとして捉え、スポーツ観戦が、社会的インパクトを生み出すきっかけとなっているかどうかの把握及び、 「プラスの行動変容」をさらに増大させるための施策について検討しました。

本調査の結果が、スポーツ観戦を活かした、地域における社会的インパクトの創出促進の一助となれば幸いです。

当レポート（全文）は、以下よりPDFファイルをダウンロードして、ご参照いただけます。
報告書：http://w.pia.jp/t/piasoken-dbj2023/

※なお、日本政策投資銀行のウェブサイト「調査研究レポート」においても同レポートを
掲載していますので、ご参照ください。
日本政策投資銀行（DBJ）のプレスリリース
⇒ https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2023/html/20240329_204747.html

【調査結果のポイント】

▶ 得られたサンプル数など調査に一定の制約はみられたものの、働きかけに対する「プラスの行動変容」として、物販購入や飲食、交通機関利用、娯楽や交流機会、歩行や自転車利用の増加がみられた。
▶ 最終的な効果としては、地域の持続的な経済成長や、地域における誇り・愛着の醸成や豊かな交流の実現、地域住民のヘルスリテラシーの向上や地域の脱炭素への貢献等の社会的インパクトが得られることがわかった。
▶ 今後は、スポーツ・エンタメを活用してまちの「にぎわい」をより効果的に創出していくために、デジタル活用の伴う促進ツールによる仮説・戦略の構築に官民連携にて取り組みつつ、経済面だけではない総合的な観点からの事業創造が行われていくことが期待される。

◆ぴあとDBJ の共同研究について
ぴあ株式会社と DBJ は、集客エンタテインメント産業の社会的価値に関する研究活動を行う共同プロジェクトを 2021年度に発足し、2022年5月20日に「スポーツ・音楽・文化芸術等交流人口型イベント（集客エンタメ産業）の社会的価値」に関する研究報告書を発行しました。
※詳しくは、以下の実施報告書をご参照ください。
⇒ http://w.pia.jp/t/piasoken-dbj2022/

◆スマートフォン向けサッカー観戦＆観光の情報アプリ「ユニタビ」について
「ユニタビ」は、“ユニ着て旅する”をコンセプトに、観戦・旅のお供となって、観戦の 1 日を存分に楽しむための情報を提供するアプリです。スタジアム観戦を行う 1 日を「旅」と捉え、試合の前後もユニフォームを着て街を歩き、観光地巡りや食事をお楽しみください。
▶アプリダウンロード https://site.uni-tabi.jp/

〇スタジアム周辺の地域の魅力を発見することができるガイド記事を提供
〇選手御用達の飲食店や熱狂的サポーターが店主の飲食店など地元ならではの情報を提供
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※なお「ユニタビ」事業は、2022 年度観光庁による「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光・地域経済活性化実証事業」に採択され、株式会社ナビタイムジャパン、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社とともに推進したものです。