「コーポレートPPAビジネス」と題して、日本再生可能エネルギー総合研究所 北村 和也氏/公益財団法人自然エネルギー財団 石田 雅也氏によるセミナーを2024年5月29日(水)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
コーポレートPPAビジネス
~再エネ電力の供給事業者と需要事業者の双方観点から~
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[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24241


[講 師]

日本再生可能エネルギー総合研究所 代表

株式会社日本再生エネリンク 代表取締役

地域活性エネルギーリンク協議会 代表理事 北村 和也 氏


公益財団法人自然エネルギー財団 シニアマネージャー 

石田 雅也 氏


[日 時]

2024年5月29日(水) 午後1時~3時30分


[受講方法]

■会場受講

 SSK セミナールーム

 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)


[重点講義内容]

<1>再エネ拡大の主役、コーポレートPPAビジネスとは何か

   ~供給事業者の観点からコーポレートPPAビジネスについて~

北村 和也 氏 【13:00~14:10】

温暖化防止のための脱炭素は喫緊の世界課題であり、中でも再エネ拡大は最も重要なテーマとなっている。その切り札とされているのが発電事業者と需要家を直接結ぶコーポレートPPAで、すでに欧米などでは一番ポピュラーな手法である。

本講演では、コーポレートPPAの意義や事業モデルを、主に再エネ電力を供給する側からわかりやすく解説し、PPA実現へのガイドをビジネスの観点を合わせて提供する。

 1.コーポレートPPAはなぜ重要なのか、その基本とメリット、現状データ

 2.コーポレートPPAビジネスの構成と供給サイドの役割

 3.FIT制度とは大きく違うPPAビジネスの肝

 4.コーポレートPPAビジネスで成功する方法

 5.コーポレートPPA、供給側事業の将来像

 6.質疑応答/名刺交換


<2>企業の脱炭素に効果的な再エネ電力の利用拡大

   ~期待が高まるコーポレートPPA~

石田 雅也 氏 【14:20~15:30】

世界全体が脱炭素へ急速に動き出し、日本の企業も対応を迫られている。事業で排出する二酸化炭素(CO2)を削減する最も効果的な方法は、再生可能エネルギー(再エネ)を最大限に利用することである。

電力の利用に伴うCO2排出削減に向けて、再エネ電力を長期契約で購入する「コーポレートPPA(電力購入契約)」を締結する動きが活発になってきた。3種類あるコーポレートPPAの契約形態をもとに、従来の電気料金と比べた経済性や長期契約に伴うリスクなどを解説する。

 1.先進企業の脱炭素の取り組み

 2.再エネ電力の利用効果

 3.再エネ電力の調達方法

 4.コーポレートPPAの経済性

 5.コーポレートPPAの課題

 6.質疑応答/名刺交換


【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: https://www.ssk21.co.jp


【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、

テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、

セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等

お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

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会社概要

URL
https://www.ssk21.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F 
電話番号
03-5532-8850
代表者名
佐久間 健光
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
1996年12月