システムエンジニアリングサービス契約のカーボンフットプリントを精緻に算定し第三者保証を取得

積み上げ方式による算定でIT業界の脱炭素化を加速

株式会社リクルート

2026年4月24日 13時00分

※本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータグループ、株式会社ＮＴＴデータと株式会社リクルートが共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

株式会社ＮＴＴデータグループ、株式会社ＮＴＴデータ（以下、NTTデータグループ）および株式会社リクルート（以下、リクルート）の3社は、システムエンジニアリングサービス契約（注1）（以下、ＳＥＳ契約）に関するカーボンフットプリント（CFP）を、実際の業務プロセスに基づき精緻に算定し、第三者保証を取得しました。

従来、SES契約における温室効果ガス（GHG）排出量は、「取引金額×排出係数」に基づく簡易的な算定が一般的でしたが、本取り組みでは、実際の業務内容や稼働実態に基づき、排出量を積み上げ方式で算定しています。これにより、実態に即した排出量の可視化が可能となり、削減に向けた具体的で効果的な施策の検討・実行につながります。

本取り組みは、IT業界においてSES契約のCFPを精緻に算定した先進的な事例であり、その結果として第三者保証機関による保証を取得しました。

【背景】

企業における脱炭素の取り組みが進む中、サプライチェーン全体でのGHG排出量の把握・削減の重要性が高まっています。一方で、IT関連サービスの排出量算定は世界的にも関心が高まっているものの、デファクトスタンダードとなる手法は確立されておらず、「取引金額×排出係数」による簡易的な算定が一般的です。しかし、この金額ベースの算定手法では、環境配慮型の製品選定や資源利用の効率化など、委託元・委託先双方の削減努力が十分に反映されないという課題があります。

NTTデータグループは、こうした課題への対応として金額ベース算定からの脱却をめざし、国内外で排出量算定ルールの整備に取り組んできました。その一環として、特定非営利活動法人日本環境倶楽部において「ソフトウェアに関するカーボンフットプリントの製品別算定ルール」を策定・公開しており、本取り組みではこれを参照しています。

リクルートは、「総排出量配分方式」（注2）を採用していたなか、さらなる高度化に向け、実態に即した算定手法を模索していました。今回、NTTデータグループが提唱する手法を、リクルートの実案件へ適用する共同検証として実施し、精緻な算定手法の有効性を確認しました。

【本取り組みの概要】

■国内初（注3）、SES契約におけるCFPの精緻算定

委託元・委託先双方がプロジェクト別の稼働実績から特定した一次情報を活用。実際の業務プロセスごとの活動量データ（開発作業における開発機器の消費電力、空調・照明、通信等）に基づき、GHG排出量を積み上げ方式で算定。従来手法では困難だった詳細な排出量の把握を実現。

■既存手法の高度化（総排出量配分方式の発展）

「ソフトウェアに関するカーボンフットプリントの製品別算定ルール」に基づき、稼働実績を反映する算定モデルを適用。積み上げ方式により実際の排出量を考慮することで、「総排出量配分方式」では捉えられなかったプロジェクト単位での削減努力を排出量算定に反映できるように高度化。

■第三者保証の取得による信頼性確保

今回対象とした契約のカーボンフットプリント算定結果について第三者保証を取得し、透明性・信頼性を担保。あわせて算定報告書を公開。

【本取り組みによる効果】

■排出量算定の精緻化

金額ベースの算定と比較して排出量の値は約95%小さくなり、実態に近い数値の把握が可能に。

■削減努力を反映できる仕組みの実現

従来の金額ベースの算定と比較して、委託元・委託先双方の取り組みが排出量に反映される設計とし、委託先も含めた削減努力意識を向上させ、より実効性の高い削減施策の創出に貢献。

3社の役割分担

株式会社NTTデータグループ	算定対象プロセスの定義、算定シナリオの構築、算定の実施、第三者保証の取得
株式会社NTTデータ	実証フィールド（算定対象案件）における算定の根拠となる一次情報や活動量データの特定およびデータ収集・提供、算定バウンダリの確認
株式会社リクルート	実証フィールド（算定対象案件）の提供、算定の根拠となる一次情報や活動量データの特定およびデータ収集・提供、算定バウンダリの確認