GMOグローバルサイン・HD:「電子印鑑GMOサイン」、導入組織内での運用・活用をサポートする新オプションサービス『導入支援』を提供開始

~専属担当者が伴走型サポートで、導入から定着・運用までを多面的に支援~

2021年8月3日
報道関係各位
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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「電子印鑑GMOサイン」、導入組織内での運用・活用をサポートする
新オプションサービス『導入支援』を提供開始
~専属担当者が伴走型サポートで、導入から定着・運用までを多面的に支援~
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、新オプションサービス『導入支援』を提供開始いたします。
 これはGMOグローバルサイン・HDの専属担当者が、「電子印鑑GMOサイン」の導入段階から各導入組織(企業・自治体等)を個別に担当・支援することで、組織内に浸透・定着するまでの様々な障壁をクリアにし、実際に運用に至るまでをサポートするサービスです。導入組織における導入(スタート)から活用(ゴール)まで、導入組織ごとにGMOグローバルサイン・HDの専属担当者が伴走者のように寄り添い、サポートしてまいります。



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【『導入支援』概要】(URL:https://www.gmosign.com/onboarding/
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 以下の各STEPに応じて、「電子印鑑GMOサイン」導入組織ごとに専属のGMOグローバルサイン・HD担当者がサポートをいたします。

■STEP1(準備):
 ヒアリングシートをもとにキックオフミーティングを実施し、お客さまと本来のゴールの認識合わせをします。また、課題の抽出・分析を一緒に行います。

■STEP2(浸透):
 各種資料を用意し、「電子印鑑GMOサイン」の使い方に慣れていただく支援を行います(テンプレート登録、ワークフロー設定、権限設定など)。必要に応じてGMOグローバルサイン・HDの専属担当者による社内説明会を行います。

■STEP3(展開):
 グループ展開、お取引先向けの展開を支援いたします。ご要望があれば、GMOグローバルサイン・HDの専属担当者がお取引先向け説明会を実施いたします。

■STEP4(運用):
 実際の運用フェーズに入っていただきます。運用フェーズで出た新たな課題などのアドバイスを行います。振り返りレビュー会を実施し、効果測定を行います。

※別途、段階ごとの課題にもとづいて運用コンサルティングを行います。
※組織の課題に応じたコンサルティングを行うため、内容は変更になる場合があります。
※サービス紹介資料、各種使い方ガイドなど資料または動画もご用意します。


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【『導入支援』提供開始の背景】
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 DX転換期を迎え、時間・場所を選ばずコスト削減につながるクラウド型電子契約サービスの需要は日々高まっています。
 一方で、各導入組織では「電子印鑑GMOサイン」の導入初期段階から、現場が抱える問題は多岐にわたり複雑化しています。実際に、「電子印鑑GMOサイン」導入企業からは、「導入したものの社内にどう広めたらよいか分からない」「既存の業務フローを変えるのに苦労している」「IT操作に慣れたGMOグローバルサイン・HDの担当者に社内研修や取引先向け説明会を実施してほしい」など様々な意見を頂いたほか、導入後3カ月間はフェーズごとに直面する課題が変わるため、「その時々に応じてもっと気軽に相談したい」との声も多く上がってきていました。
 GMOグローバルサイン・HDはこれらの要望を受け、導入から定着・運用までの段階に応じた課題を解消するため、『導入支援』の提供を開始いたしました。『導入支援』を通じて、今後より一層「電子印鑑GMOサイン」が導入組織内外で活用されるようサポートしてまいります。


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【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/
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 GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※1)となり、2021年5月時点で導入企業数20万社以上が利用しています。
 「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応している、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスを提供していることが特長です。
 「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/)を開始し、全国77自治体(2021年8月2日時点)が参加しています。2021年1月29日(金)に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより(※2)、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、2021年3月には新潟県三条市(市長:滝澤 亮)が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定(※3)しました。
 また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※4)の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

(※1)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※2)官報(2021年1月29日発行)
URL:https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
(※3)自治体として日本初! 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定(2021年3月22日発行)
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
(※4)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。


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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン社)を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
 TEL:03-6415-7444
 お問い合わせフォーム:https://www.gmosign.com/form/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 社長室 広報担当 遠藤・松下
 TEL03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部
 広報担当:寺山
 TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 (URL:https://www.gmogshd.com/
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会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
     ■クラウドインフラ事業
     ■DX事業
資本金  9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/
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会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
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