和歌山県で初!海南市とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに向けた電子契約の実証実験を開始

~「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」による自治体業務の効率化を検証~

 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、和歌山県海南市(市長:神出 政巳 以下、海南市)と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を実施することとなりましたので、発表いたします。

 現在、本実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の自治体が参加しており、参加団体は全国で合計84自治体となっています。なお、和歌山県内自治体における「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験は、今回が初となります。
 

 GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」(URL:https://www.gmosign.com/go_dx/)を実施し、電子契約の実証実験を進めています。

 本実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証してまいります。

 GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受でき、地方自治体職員の方々が業務時間やコストの削減を図ることができる環境の構築を支援してまいります。
   「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※1)となり、2021年9月時点では31万社を超えています。

■活用メリット
 「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■官民問わずDXを推進、自治体として全国初の導入実績あり
 2021年1月29日(金)に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより(※2)、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となり、2021年3月には新潟県三条市(市長:滝澤 亮)が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定し、日本初の自治体における立会人型電子契約サービスの導入例となりました(※3)。

 また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初(※4)の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

(※1)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
(※2)官報(2021年1月29日発行)
URL:https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html 
(※3)自治体として日本初! 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定(2021年3月22日発行)
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
(※4)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved Trust List)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
 
  • 【「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」とは】
 GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を開始しています。本プロジェクトでは、電子契約の実証実験を希望する自治体に、1年間の無償提供を行うなど、全国の地方自治体の脱ハンコに向けた取り組みをサポートしています。

 

対象 日本全国の地方自治体の皆さま
内容 ・実証実験として「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を1年間無償提供
・GMOグローバルサイン・HDの『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣
(※感染症対策の観点から、原則オンラインでの対応も承っております)
詳細URL https://www.gmosign.com/lp/go_dx/
参画中の自治体
(一例)
東京都、長野県、北海道札幌市、福岡県福岡市、千葉県千葉市、
福岡県北九州市、佐賀県、福井県、新潟県新潟市、熊本県熊本市、
高知県、鹿児島県鹿児島市、埼玉県川口市、神奈川県横須賀市、
宮崎県宮崎市、大阪府豊中市、愛知県岡崎市、北海道旭川市、
沖縄県那覇市、秋田県秋田市、愛知県春日井市、山口県下関市、
福井県福井市、神奈川県茅ヶ崎市、山口県山口市、埼玉県新座市、
愛媛県今治市、愛知県小牧市、鳥取県米子市、東京都多摩市、
三重県桑名市、埼玉県戸田市、愛知県瀬戸市、奈良県橿原市、
埼玉県坂戸市、長野県佐久市、新潟県三条市、静岡県島田市、
広島県三原市、新潟県柏崎市、愛知県蒲郡市、秋田県由利本荘市、
茨城県笠間市、福井県鯖江市、長野県塩尻市、鹿児島県奄美市、
和歌山県海南市、鹿児島県肝付町など (合計84自治体・人口順)
お問い合わせ先 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
E-mail:e-gov@gmogshd.com

 

  • 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン社)を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上
 

 

【本件に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 デジタル・ガバメント支援室
 E-mail:e-gov@gmogshd.com
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 社長室 広報担当 遠藤・松下
 TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
 TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

 

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
(東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円

 

【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
会社名 GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業    
■暗号資産事業
資本金 50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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