「さよなら印鑑キャンペーン」が「WORK DESIGN AWARD」のワークプロセス部門賞を受賞！
～”無駄ハンコ実態調査”や「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて日本の働き方をアップデート～
GMOインターネットグループ（代表：熊谷 正寿）が2020年4月より展開している”脱ハンコ”推進プロジェクト「さよなら印鑑キャンペーン」が、本日2021年11月24日（水）、働き方をアップデートした取り組みを表彰する「WORK DESIGN AWARD」（主催：SmartHR株式会社 URL：https://work-design-award.jp/）のワークプロセス部門賞を受賞いたしましたので、お知らせいたします。
- 【審査員からの講評】
日本に初めて緊急事態宣言が出た2020年4月、これからどのようになるのかは誰にもわからず、全国民が不安を抱えながら目の前のことで精一杯だったと思います。そのような中でいち早く押印に関する非合理に着目し、自社内だけでなく外部へもその影響力を発揮されました。これまで当たり前だった各種書類への押印はオフィスへの出社が必須となり、それだけのために出社を必要とした方も多かったと思います。同年の冬には政府も押印の廃止を打ち出していますが、コロナ禍初期の2020年4月に実施されたスピード感には敬意を表します。大手企業が率先して打ち出してくださったことで、他社も続きやすくなったと思います。これからも、お手本でいてください。
- 【受賞にあたってのコメント】
GMOインターネットグループが推進する「脱ハンコ」の取り組みを評価いただくとともに、名誉ある賞を受賞させていただき、心から感謝申し上げます。「ハンコ通勤」をなくしたいという思いから始まったキャンペーンでしたが、グループ外の多くの皆さまの共感をいただき、日本全国の自治体88団体・企業40万社の働き方をアップデートする取り組みへと大きく発展しました。このキャンペーンが、日本社会全体を変えるきっかけとなり大変光栄に思います。今後も、ITの力で多くの人の笑顔を生み出してまいります。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子契約事業部 部長 牛島 直紀
この度は、「WORK DESIGN AWARD」ワークプロセス部門賞を受賞させていただき、誠にありがとうございました。グループ一丸となって取り組んできた、「さよなら印鑑キャンペーン」や「電子印鑑GMOサイン」を通じたDX推進の施策を評価頂き大変光栄に思います。GMOインターネットグループは、電子署名・電子契約業界のフロントランナーとして、これからも行政・民間企業問わず日本社会全体のDX推進に貢献してまいります。
- 【「WORK DESIGN AWARD」ワークプロセス部門賞について】
初回となる今回は、2020年9月～2021年9月までの間に成果を出した取り組みが対象となり、①課題設定（「働く」にまつわる課題をどのように設定したのか）、②アイデア（アイデアは設定した課題を解決するものか）、③実施内容（アイデアはどのように実行されたのか）、④成果（実行された取り組みはどのように「働き方」をアップデートさせたか。世の中に対する影響度は高かったのか）という4つの基準に基づき、6部門の審査が行われました。
この度、GMOインターネットグループの「さよなら印鑑キャンペーン」は、“脱ハンコ”に関する問題提起や「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて官民を問わず日本社会全体のDXを積極的に推進した点が高く評価され、「WORK DESIGN AWARD」において、不要なワークプロセスの削減と必要なワークプロセスの開発を実現し、働き方をアップデートさせた取組を表彰するワークプロセス部門における最も優れた取り組みとして部門賞を受賞しました。
- 【受賞した取り組みについて】（URL：https://www.gmo.jp/denshi-inkan/）
GMOインターネットグループは、2020年1月27日（月）に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日本でいち早く在宅勤務体制に移行しました。
在宅勤務期間中にグループ各社の従業員を対象としてアンケートを実施した結果、押印手続きのために出社をする、「ハンコ通勤」の事態が多くあることが判明しました。このような背景を受け、業務効率化やリモートワーク支援、電子契約の普及・発展を推進するため、2020年4月17日（金）に、日本でいち早く「お客様手続きにおける印鑑の完全廃止」「契約は電子契約のみとする」という方針を打ち出し、グループ全体の脱ハンコ・DXの取り組みを加速しました。
■”無駄ハンコ”について考えるきっかけづくりを実施、全国約8万6,000人が参加
2020年6月25日（木）～9月30日（水）には、「さよなら印鑑キャンペーン」と題し、脱ハンコに対する賛否の意見や”無駄ハンコ”についてのエピソードを募集する『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』（URL：https://www.sayonara-inkan.com/）を実施し、最終的に約8万6,000票を集めるなど、大きな反響をいただき、多くの方に“脱ハンコ”について考えていただくきっかけづくりを行いました。
■「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて、日本社会全体のDX推進・働き方アップデートを支援
“脱ハンコ”の実現を後押しすべく、グループ会社のGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した官民への支援も行ってまいりました。
民間企業に対しては、最大1年間の「電子印鑑GMOサイン」の無償提供を開始したほか、官公庁・自治体に対しては、「さよなら印鑑～１億総デジタルプロジェクト～」と題して、同サービスを最大1年間無償提供するキャンペーンを実施しました。これらの取り組みの結果、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて日本の88自治体・企業40万社（2021年11月）の“脱ハンコ”・働き方アップデートを実現することができました。
■“脱ハンコ”による働き方アップデートの取り組みはさらに加速
2021年7月、コロナ禍の長期化による非対面手続きのニーズの高まりや政府によるe-KYC戦略の推進を受け、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において日本初となる『マイナンバー実印』機能を提供開始し、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認が可能となりました。
2021年10月には神奈川県横須賀市とともに、実証実験結果をもとにした電子契約導入効果を発表。契約書起票から締結完了までの時間を95％、契約締結作業時間を34％それぞれ短縮でき、ペーパーレス化により年間の紙の使用量を0枚にできるなど、大幅なコスト削減効果が見込めることを改めて証明することができました。
今後も、GMOインターネットグループは、“脱ハンコ”を通じた日本社会全体のDX推進・働き方アップデートの取り組みを積極的にサポートしてまいります。
- 【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。
■行政のDXを推進
2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定（※3）しました。
（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
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